79.41%が「どこから手をつけていいかわからない」IPO準備企業が直面するリアルな問題
手探りのIPO準備はもうやめた!調査結果から判明したIPO準備企業がクラウドサービスに求めること
企業フェーズに合わせて持続的な成長の基盤を構築する「ガバナンスグロース」を企業ミッションに掲げるUniforce株式会社(代表取締役CEO:砂田 和也、以下「当社」)は、当社が開発・運営する「IPO準備クラウド」の2023年10月〜2024年7月における新規導入企業のうち34社にご協力いただき、IPO準備の実情を調査しました。より多くの企業が持続的な成長とIPO達成を実現するために、この調査が役立つことを願い、結果を公開いたします。
N-4期以前からの準備開始がスタンダードになりつつある
IPO(新規上場)目標年をN期として、その4期以上前(N-4期)に「IPO準備クラウド」を導入した企業が全体の41.2%で、次いで3期前(N-3期)の企業が29.4%でした。
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IPO準備「どこから手をつけていいかわからない」企業は79.41%
社内でIPOを目指すという号令を出したものの、経営陣含めた実務担当者が
「どこから始めるべきか」わからず、IPO準備をスムーズに開始できていないことがわかりました。
IPO準備を牽引していくCFOが現状不在であると答えた企業は全体の67.65%であり、
N-2期以降の企業だけで見た場合においては、50%がCFO不在もしくは採用予定という状況でした。
IPO経験者やCFO不在の状況で、適切なタスクやスケジュール管理ができないことが、
IPO準備企業が直面している問題と言えます。
![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/90278/93/90278-93-bfbc3a75f14c61f1ce336543ce7f849b-1600x900.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)
IPO準備に特化したクラウドツールに期待すること
1位:進捗・スケジュール管理
2位:タスク・課題の見える化
3位:コーポレートガバナンス構築支援
以上の結果から
人手不足や監査難民など、IPO達成の障壁になり得る事態を認識し、早期から準備を開始する企業が増えている印象です。
しかし、IPO経験者やCFOが不在の状況で、どこから手をつければいいのか、どのような順序で進めていけばいいのかなど、現在地点からIPO達成までの全体像が見えづらいことに不安を感じていました。
また、N-1期以降での導入については、実際のIPO基準をクリアしていくための最終調整を目的としている一方で、もっと早くIPO準備に特化したツールを導入していれば、無駄な工数を省き、現場の疲弊を抑えられたのではという声も上がっています。
当社は今後も「IPO準備クラウド」を通して、600を超えるタスクやIPOに向けたスケジュールをクラウドで管理しながら、公認会計士などの専門家が伴走するBPaaS型の支援を行ってまいります。
【調査概要】
・調査期間:2024年7月
・調査機関:Uniforce株式会社
・調査方法:Webアンケート
・調査対象:2023年10月〜2024年7月における「IPO準備クラウド」新規導入企業のうち34社
![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/90278/93/90278-93-2f7b63b0661bf127302d5803fc481e4c-1600x900.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)
Uniforce株式会社
■ 代表者:砂田 和也 公認会計士
■ 設立日:2020年8月13日
■ 資本金: 628,248,000円 ※資本準備金含む
■ 会社HP:https://corp.uniforce.co.jp/
■ サービスサイト:https://uniforce.co.jp/ipo/
■ 事業内容:SaaS事業・バックオフィス業務支援(BPO)・IPO支援・社外CFO業務・ブランディング事業・資料デザイン事業
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