宇陀市とCTC、「DX推進に関する連携協定」を締結

地域課題の解決や市民サービスの向上に取り組み「選ばれ続けるまち」の実現を目指す

CTC

2024年9月30日 15時03分

奈良県宇陀市（市長：金剛一智）と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮達史、略称：CTC）は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する連携協定」を締結しました。市民や職員から「選ばれ続けるまち」の実現を目指し、デジタル技術を利活用して宇陀市における行政ならびに地域の課題解決や市民サービスの向上に取り組みます。

宇陀市は、2021年度にCTCが募集したメタバース実証実験にエントリーを行い、自治体初の「メタバース移住定住交流イベント」を実施しました。また、2023年度には「3D化した地図とAIを活用して、観光客の周遊を促しながら満足度向上を図る実証実験」を実施し、民間事業者と自治体が連携してDX推進向上を図ってきました。

そして、少子高齢化や人口の減少、気候変動による災害などへの対応が必要な中で行政サービスの品質を維持・向上するために、2024年6月にデジタル社会の実現に向けた基本方針「宇陀市DX基本方針」を策定し、デジタル技術やデータを活用した地域課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。

この度、CTCと宇陀市は、CTCのふるさと共創イニシアティブ「CLoV（クローブ）」を利活用して、市における行政や地域の課題解決につながるDXを相互に連携して推進していきます。また、地域での人手不足の対応や地域交通の最適化、観光客の体験価値の向上などの様々な課題に対応する施策を共に検討していく事として、両者による連携協定を締結しました。

■連携協定の概要

1 協定名

宇陀市と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社とのDX推進に関する連携協定

2 連携協定について

（1）目的

行政や地域課題に対しデジタル技術を利活用して解決に取り組み、市民サービスの

向上と地域社会のDXを推進し「選ばれ続けるまち」の実現を目指す

（2）連携事項

1）住民の利便性向上のためのDX推進に係ること

2）市の地方創生のためのDXに関する課題および解決方法に関すること

3） DX人材の育成に関すること

4）地域課題解決等についての実証実験に係ること

5）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項

3 締結日

令和6年9月30日

■宇陀市が目指す「宇陀市DX基本方針」イメージ

■宇陀市について

宇陀市は奈良県の北東部に位置し、市の面積は247.50平方キロメートルに達し、奈良県全体の6.7％を占めています。大和高原とよばれる高原地帯に位置しており、一定の平野部を有しているものの、山林が市面積の72％を占めており、宅地は4％弱になる小さな街です。高原の気候と豊かな森、清涼な水源の豊富な自然環境を生かして、多くの生産者が農業を営んでおり、宇陀市は「みどりの食料システム戦略」に取り組み、2022年秋、全国に先駆け「オーガニックビレッジ宣言」を行い、持続可能な農業の振興と環境負荷軽減に取り組んでいます。