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インターナショナルSOSジャパン株式会社
会社概要

『海外における企業の安全配慮プログラム』を表彰するグローバルアワード「2018年Duty of Care Awards」最終候補者に日本企業

 応募数 昨年比35%増 受賞者はシカゴにて5月17日に発表予定

インターナショナルSOS

インターナショナルSOS財団(本部:オランダ)が主催し、『海外における企業の安全配慮プログラム』を表彰する国際的な賞である「Duty of Care Awards(デューティ・オブ・ケア・アワード)」には、NGO、航空会社、教育機関、企業の国際事業など、2018年も多くの応募が寄せられました。広い分野にまたがる企業や組織の中から、最終候補者が決定しました。日本からは「コミュニケーション部門」で豊田通商株式会社が最終候補に選出されました。
今年、本賞は事業の持続可能性や危機管理能力に注目し、「サステナビリティとレジリエンスの強化」をテーマに掲げています。応募数は昨年よりも35%以上増え、42カ国59分野からの応募が集まりました。海外での業務を行う出張者や駐在員、リスク・危険度が高い地域へ派遣される社員の渡航、健康、セキュリティ上のリスクを軽減する成功事例を表彰します。

※本賞の部門の詳細および評価基準はこちら(http://www.internationalsos.co.jp/blog/2018/02/2018-duty-of-care-awards.html

昨年の授賞式の様子昨年の授賞式の様子

 

 

インターナショナルSOS財団の理事、Laurent Fourierは次のように述べています。「今年で3回目を迎えたこの栄誉ある賞への関心が飛躍的に高まり、応募数も大幅に増加しました。安全配慮義務に対する課題への関心が高まり、これほど多くの応募が寄せられたことは大変心強いことです。業種に関わらず、安全配慮義務に関する活動を向上させる世界的な動きが反映されていると考えます。事業の持続可能性に注目する『サステナビリティ部門』は今年追加された新たな3つの部門のうちの1つでありながら、他と比べて多くの応募数を集めました。本賞に応募された安全配慮プログラムは、昨年と比較してもレベルアップしており、その対象が海外出張者、海外駐在員、あるいは僻遠地で働く社員であるかを問わず、各プログラムに高い専門知識と戦略的な取り組みが反映されているものと、審査員一同深い感銘を受けています。」 
※審査員の詳細なリストはこちら( https://www.dutyofcareawards.org/judges

2018年Duty of Care Awardsの受賞者は、5月17日にシカゴで開催される授賞式で発表されます。詳細は https://www.dutyofcareawards.org/ (英語)をご覧ください。

2018年Duty of Care Awardsで最終候補に選出された企業および個人は以下の通りです。
(部門ごとにアルファベット順に記載)

コミュニケーション
出張の多い社員の渡航、健康、またはセキュリティに関するリスクを軽減する効果的なコミュニケーションキャンペーンやプログラムに対して贈られる賞です。
  • Allstate Insurance Company
  • Amgen
  • Arkema
  • Ausenco
  • CJ Group (CJ Cheiljedang)
  • Education New Zealand
  • Ernst & Young
  • European Central Bank
  • Global Business Travel Association
  • IAMGOLD
  • Kongsberg Gruppen ASA
  • Murphy Oil Corporation
  • 豊田通商株式会社
  • Walgreen Co.

イノベーション
先進技術の活用を含め、リスクを識別、管理、および軽減する新しい手段や、今までにない取り組みに対して贈られる賞です。
  • Aditya Birla Group
  • Allstate Insurance Company
  • Amec Foster Wheeler
  • Amgen
  • CaixaBank
  • Commonwealth Bank of Australia
  • Everbridge
  • Experian
  • GlaxoSmithKline
  • HSBC
  • Jacobs Engineering
  • McDonald’s Germany LLC
  • United Networks
  • Vodafone
  • Voith GmbH & Co. KGaA

リモートヘルスケア
厳しい環境や僻地での事故、病気、および怪我を予防または低減し、優れた治療結果が得られるヘルスケア施策に対して贈られる賞です。
  • China Machinery Engineering Corporation
  • Exxon Neftegas Limited
  • Shapoorji Pallonji Bumi Armada Offshore Private
  • Huawei - China
  • PT Amman Mineral Nusa Tenggara
  • Qinghai Dachadan Mining Limited, Yitai Resources
  • Samsung Engineering Co Ltd
  • Vision Screening Ministries International Africa
  • Seadrill

アビエーション
飛行機の乗客やクルーのフライト中、または目的地での健康、セキュリティ、および安全を保全するためのベストプラクティスを行っている一般および商用の航空会社に対して贈られる賞です。
  • Air Transport International
  • American Airlines
  • flydubai
  • Menzies Aviation
  • Virgin Australia Airlines

ソート・リーダーシップ
海外勤務に関連するリスクをより深く理解し、リスクを軽減するための最も優れた調査や研究、分析に贈られる賞です。
  • Bosal
  • Business Continuity Institute (BCI)
  • CBM International
  • Enhesa
  • Everbridge
  • Fisher Phillips
  • Global Business Travel Association
  • Jaguar Land Rover
  • JMJ Associates
  • Newmont Mining Corporation
  • Stonewall Equality Ltd

レジリエント・ケア
過酷な環境や僻地で仕事に従事される方の健康、セキュリティ、そして安全を守るための強固な体制を構築した会社に対して贈られる賞です。
  • Andeavor
  • Citibank
  • Education New Zealand
  • Ernst & Young
  • Exxon Neftegas Limited
  • FirstRand Bank (PTY) Ltd
  • Harris Corporation
  • Heartland Alliance International
  • KfW
  • Kongsberg Gruppen ASA
  • Nuru International
  • Petronas Carigali Nile Ltd
  • S&P Global
  • SwinertonVoith GmbH & Co. KGaA

教育
学生、教師、その他教育分野の従事者の健康、セキュリティ、および渡航リスクを軽減する効果的なプログラムに対して贈られる賞です。
  • Global Glimpse
  • Khidmat-e-khalq Foundation
  • LDi Education
  • Massachusetts Institute of Technology
  • Mentone Grammar School
  • Milton Hershey School
  • Nanyang Technological University
  • Nord Anglia Education
  • RMIT University Vietnam
  • Singapore Institute of Management
  • Singapore Management University
  • University of Colorado
  • University of Pennsylvania
  • Washington University

サステナビリティ
企業のCSRおよびサステナビリティプログラムにおける安全配慮や渡航リスクマネジメントの役割に対して贈られる賞です。
  • Aditya Birla Group
  • City Developments Limited
  • CJ Group (CJ Cheiljedang)
  • Commonwealth Bank of Australia
  • Enviromena Power Systems
  • First Solar Malaysia
  • Global Edge Group
  • Huawei - China
  • IBM
  • Jacobs Engineering Group
  • KHS GmbH
  • SNC-Lavalin
  • Western UnionVodafone

Duty of Careアンバサダー(個人)
海外出張者および駐在員の保護に対して大きな影響を及ぼした個人に対して贈られる賞です。
  • AHT Insurance - Joe Gleason, Director of Risk Management
  • Carlson Rezidor Hotel Group - Christoph Voegeli, General Manager
  • Gold-Knecht Associates - David Gold, International Consultant
  • HSM Tour Security, Brendan Doyle, Risk Manager (Events)
  • Independent Consultant - Amanda Lee, Global Duty of Care and Staff Wellbeing Advisor
  • Jacobs Engineering Group - Joe Olivarez, VP Global Security
  • Nuru International - Brian von Kraus, Security Coordinator
  • Swinerton - Lidia Fraser, Project Executive Latin America


本賞に先立ち、インターナショナルSOS財団が主催する「Duty of Care Summit(デューティ・オブ・ケア・サミット)」が開催されます。海外で働く社員の健康やセキュリティ上のリスクの軽減に取り組む関係者を対象に行われる専門的なビジネス会議です。講演者には、American Airlines、Chubb、Everbridge、GoDaddy、Harris Corporation、Hostage US、Johnson & Johnson、Walgreen Co.、Walt Disney Parks & Resorts、The World Bank Group、KPMG、Association of Corporate Travel Executives(ACTE)などの各企業から、セキュリティ、ヘルスケア、コンプライアンス分野の第一人者を迎えます。

「Duty of Care Summit」については、祝賀ディナーへの出席またはビジネス会議への参加、またはその2つのセットという3タイプのチケットの購入ができます。
※チケット購入サイトはこちら( https://www.dutyofcareawards.org/summit
 
「Duty of Care Awards」および「Duty of Care Summit」は以下の企業の後援により、実施されています。
Chubb(ゴールドスポンサー)/HRG/Carlson Wagonlit Travel/Atlas Knowledge/Remote Diagnostic Technologies/Workplace Options/Marsh & McLennan Companies/Everbridge/iRobot/Cigna 他


インターナショナルSOS財団について

インターナショナルSOS財団( https://www.internationalsosfoundation.org/ )は安全配慮義務を推進する団体として2011年に創立されました。当財団はインターナショナルSOSからの助成金で設立された登録慈善団体であり、完全に独立した非営利団体です。
グローバリゼーションの進展により、多くの個人が国境をまたいで移動し、不慣れな環境で働くようになりました。渡航が増えるにつれて、個人が健康、安全、治安上のリスクに曝される機会も増えています。潜在的リスクの研究、理解、軽減策を通じて、海外や遠隔地で働く従業員の渡航安全、健康、福利厚生を向上することを目指しています。


インターナショナルSOS について

インターナショナルSOS ( http://www.internationalsos.co.jp )は、医療と渡航安全の統合ソリューションを、世界で事業を展開する企業・国際機関・各国政府機関に提供しています。世界90ヵ国1000ヵ所に拠点を持ち、5,200名の医療従事者及び200名のトラベルセキュリティスペシャリストを含む11,000名以上のスタッフが、高度な専門知識と国際ネットワーク基盤をもとに、渡航リスクを予防するプログラムと、重病、事故、社会不安時における緊急アシスタンスサービスを提供しています。世界中のどこであっても出張者・赴任者の健康と安全を支えることで、安全配慮義務の履行と事業継続計画の支援をし、企業のビジネスレジリエンス(ビジネス危機管理能力)をサポートします。

 

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東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル11F
電話番号
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代表者名
マーク・アタウェイ
上場
未上場
資本金
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設立
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