Fintech関連企業が多数参画する「FINOLAB」がイノベーションパートナーとしてプレイドの「KARTE」を採択

新規事業における開発基盤としての「KARTE」採択はリクルートに続く2例目、スマホ保険の「justInCase」などが導入を既に決定

​株式会社プレイド(東京都中央区:代表取締役 倉橋健太)が提供するCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」は、国内外の金融関連スタートアップ企業48社が参画する日本初のFinTech拠点「THE FINTECH CENTER of TOKYO, FINOLAB」※1(以下、FINOLAB)に、イノベーションパートナーとして採択されました。
本採択に伴い、FINOLABに参画する金融関連スタートアップ企業は、新規事業における開発基盤として「KARTE」を利用できることになりました。このように事業成長実現のため新規事業領域で採用されたケースは株式会社リクルートに続く2例目です。すでにFINOLAB会員である、スマホ保険とオンデマンド保険APIの株式会社 justInCase や、オンライン型住宅ローンサービスを提供する株式会社MFS で導入が決定しています。

※1:2016年2月1日より、三菱地所株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービスの3社が協業運営している。2019年5月現在、国内外のスタートアップ48社および事業法人12社が会員として参画するほか、スタートアップの成長を支援するパートナーも多数参画。
 


日本初のFintech拠点「FINOLAB」での採択
「FINOLAB」は、世界有数の国際金融センターである東京・大手町エリアに国内外の多くの有望なFintechスタートアップが集まる、FinTech のエコシステムの形成および新規ビジネス創出を目的としたコミュニティ&スペースです。許認可や法規制、業界慣習など、通常のスタートアップよりも起業や成長難度の高いFintechスタートアップの創業と成長を多面的に支援する一環で、今回イノベーションパートナーとして当社の「KARTE」が採択されました。

一般的に事業創出フェーズでは、事業アイディアや提供したい価値をプロトタイプとして素早く形にし、サービスとしてユーザーに提供することによってデータを集め、その分析・価値検証に基づいて再度アイデアのブラッシュアップを図るというサイクルを高速で回し続けていく必要があります。本採択では、「KARTE」を開発基盤に採用することで、新規事業開発の検証サイクルを高速で回すことが可能になるという点を評価いただいています。
 


マーケティング、カスタマーサポート、新規事業など多部署へと導入の広がる「KARTE」
本採択の背景として、2015年のサービス開始以降、「KARTE」はECを中心に、人材・不動産・金融・メディアなど様々な業種のオンラインマーケティング関連部署で導入されてきました。KARTEの機能拡充に伴い昨今では、営業やカスタマーサポート、新規事業など、オンラインマーケティング以外の部署でも導入が進んでおり、一部の企業では社内に「KARTE部」を作り、部署横断でナレッジを共有するような動きも出てきています。


KARTEについて
「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX(顧客体験)プラットフォームです。2015年3月にサービスを開始しました。
高い拡張性を備えており、オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能です。KARTEは、あらゆるデータを個客軸で統合・解析することで圧倒的な顧客理解を可能とし、エンドユーザーにおける体験価値(CX)の向上を実現します。
 
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