7月後半の国内消費、「小売総合」「サービス総合」ともに回復傾向が弱く「全総合」の回復は足踏みが続く

～7月後半の国内消費動向指数「JCB消費NOW」ハイライト～

株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)と株式会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:辻中 仁士、以下:ナウキャスト)は、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月後半（7月16日～7月31日）、7月全体（7月1日～7月31日）の速報値を更新しました。7月後半の概要を公開します。

7月前半より「小売総合」は若干回復したものの「サービス総合」の回復基調が止まっており、「全総合」の回復基調は足踏みが続いています。新型コロナウイルス感染症拡大前に比べて大きく消費が落ち込んだ外出型のサービス業種の回復傾向には差がみられており、7月後半、政府による「Go To トラベル」キャンペーンが始まる中、「旅行」は回復傾向が鈍化し、「交通」は悪化傾向です。一方で、「宿泊」は回復傾向が続いており、遠出せず近場で余暇を楽しむ傾向が高まっている可能性が考えられます。

「外食」や「娯楽」は回復傾向が続いていますが、「映画館」は回復傾向がみられません。

「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費はコロナ感染拡大前に比べて10～20％以上の高い伸び率が続いています。ただ、「EC_飲食料品小売業」「EC_機械器具小売業」はコロナ前に比べて成長を維持する一方で、ECモール等を含む「EC-各種商品小売業」や、「EC_織物・衣服・身の回り品小売業」「EC_医薬品・化粧品小売業」「EC_その他小売業」は伸びが鈍化しており、EC内でも業種ごとに差がでてきています。

 

■7月後半・参考系列（注）ハイライト【ナウキャスト分析】

• 1）「小売総合」「サービス総合」の回復傾向の足踏みが続き、「全総合」も回復の足踏みがつづく

「小売総合」、「サービス総合」はともに回復傾向の足踏みが続いており、「全総合」は7月前半に比べわずかに改善したものの、依然回復傾向が足踏みしています。

 

• 2）サービス業種の消費の回復傾向に差。「交通」は悪化、「旅行」は回復傾向鈍化。「外食」「宿泊」「娯楽」は回復基調を維持

コロナ感染拡大前に比べ大きく消費が落ち込んだ外出型のサービス業種の回復傾向に差が出ている。7月後半、政府による「Go To トラベル」キャンペーンが始まったが、「旅行」は回復傾向に鈍化がみられ、「交通」は悪化傾向にある。一方で、「宿泊」は回復傾向が続いており、余暇を遠出ではなく近場で楽しむ傾向や、余暇を楽しみながらリゾート地などで仕事をする“ワ―ケーション”といった機運が高まっている可能性がある。「外食」や「娯楽」は回復傾向が続いていますが、「娯楽」では、比較的密になりにくい「ゴルフ場」が4か月半ぶりにコロナ前の水準まで回復する一方で、「映画館」には回復傾向がみられない。

 

• 3）デジタル消費は高い伸び率が続くも、6月後半以降「EC」の伸びは縮小傾向に

「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費はコロナ感染拡大前に比べて10～20％以上の高い伸び率が続いているが、「EC」は6月後半以降、伸び率の縮小が続いている。ただ、ECをより詳細に見てみると、「EC_飲食料品小売業」「EC_機械器具小売業」はコロナ感染拡大前に比べて約40％以上の成長を維持している一方で、ECモール等を含む「EC-各種商品小売業」や、「EC_織物・衣服・身の回り品小売業」「EC_医薬品・化粧品小売業」「EC_その他小売業」は伸びが鈍化している。
 

 

• 4)実店舗含め「アパレル」は伸びが拡大、「百貨店」は回復傾向の鈍化が続く

3)で「EC_織物・衣服・身の回り品小売業」の伸びが鈍化していることに触れたが、実店舗を含めた全体としての「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は伸びが拡大。「百貨店」は、7月前半からの回復傾向の鈍化が続いている。

 

• 5)「家電」や「家具」の耐久財消費が好調

家電などを含む「機械器具小売業」や「家具」などの耐久財消費は、5月後半以降伸びが鈍化傾向にあったが、2か月ぶりに「家具」はプラス幅を拡大、「機械器具小売業」も鈍化傾向が止まり、コロナ感染拡大前に比べて「家具」は約13%プラス、「機械器具小売業」は約20％プラスとどちらも二桁の強い伸びを示した。

 

■（ご参考）JCB消費NOW7月月次・本系列

• １）消費活動指数との比較

日本銀行発表の「消費活動指数」との比較。
※国内総生産（GDP）の約6割を占める個人消費の動向を把握するために開発された指数。

出所：日本銀行 消費活動指数　https://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm/
 

• ２）「外出の自粛率」との比較

ドコモの携帯電話、約7800万台の基地局情報から推定されたリアルタイム人口分布(https://mobaku.jp/)を利用して作成された外出自粛の度合いを示す「外出の自粛率」（Stay-at-Home指標）との比較。JCB消費NOWのサービス支出と外出自粛の度合いの間に緊密な相関があることを示しています。

出所：国立情報学研究所・総合研究大学院大学 水野研究室 http://research.nii.ac.jp/~mizuno/ の「COVID-19特設サイト：外出の自粛率の見える化


各種データにご関心をお持ちの場合は、プレスリリースに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

データが見えづらい場合はpdfファイルをダウンロードしてご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d12138-20200817-2013.pdf

■「JCB消費NOW」　1か月間無料トライアルはこちら
https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register
・お問合せ先
「JCB消費NOW」運営事務局
TEL:[phone]

※「JCB 消費 NOW」は、JCB グループ会員のうち、約 100 万会員のクレジットカード決済情報を基に JCB とナウキャストが算出した、現金を含む国内の消費全体を捉えた消費動向指数となります。クレジットカード決済情報そのものではございません。
※グラフ等引用される際は、出所：JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」と必ず記載ください。データをご活用される場合は、ナウキャストもしくはJCBにご連絡ください。
※1月後半と7月後半の比較においては、各期の前年比変化率の差異を見ているので、季節性による変化は含まれておりません。
※「EC」項目はオンライン消費のみ。「EC」以外の「業種別消費指数」はオフライン消費とオンライン消費どちらも含んでいます。
※JCB消費NOWはJCBグループのカード会員様のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しています。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。
 

■「JCB消費NOW」について　　

https://www.jcbconsumptionnow.com/
「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、 “現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービスです。財やサービスの消費動向を示す総合消費指数や総合消費をマクロ・ミクロに分類した業種別消費指数など合計49種の指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しています。現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様に、経済を捉える指標としてご活用いただいております。

 

（参考例）
・経済産業省「産業構造成長戦略部会」基礎資料（2020年5月1日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seicho_senryaku/pdf/003_03_00.pdf
・首相官邸「未来投資会議資料」（2020年5月14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou1.pdf 
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（2020年7月22日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/07kaigi.pdf

※個人情報保護法および関連法を順守し、クレジットカードのデータはJCBにて特定の個人を識別できない・元の情報に復元できない状態に匿名加工処理を行い、ナウキャストが消費指数（統計）を作成することで、JCBカード会員皆様の個人情報・プライバシーを保護しています。

※「JCB消費NOW」は、クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っています。
・業種別指数一覧

（注）「JCB消費NOW：参考系列」について
クレジットカードの取引等のデータから“現金も含めた消費全体の実勢”を捉える「JCB消費NOW」では、クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常、カード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供しています。

しかし、新型コロナの消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想されます。そうした側面を考慮し、現在、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」を全項目（総合、業種別）で算出しております。

※前提としてナウキャスト技術顧問・東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努が、通常配信系列（本系列）と参考系列の違い、及び有用性について、レポートを執筆いたしました。下記リンクよりご覧ください。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200401_Nowcast_Watanabe.pdf
 

■株式会社ナウキャストについて

http://www.nowcast.co.jp/
ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数（現：日経CPINow）』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。

 

■株式会社ジェーシービーについて

https://www.global.jcb/ja/
1961年に設立し、日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1億4千万人以上の方にJCBカードをご利用いただいています。(2020年3月末現在)