はるやま、「リクナビ NEXT」主催「第5回 GOOD ACTIONアワード」受賞「退職者ヒアリング」+独自の働き方改革で離職率を減らす

~逆転の発想「No残業手当」~

株式会社はるやまホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長執行役員:治山 正史)は、株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 大三)が運営する転職情報サイト「リクナビNEXT」主催の「第5回 GOOD ACTIONアワード」を受賞しました。
「GOOD ACTIONアワード」とは、「リクナビNEXT」が主催する、働き方の多様性が求められる時代において、一人ひとりがイキイキと働くための職場の取り組みに光をあてるプロジェクトです。はるやまは、退職者へのヒアリングを元にした独自の制度改革と働き方改革が評価され、このたびの受賞となりました。



「退職者ヒアリング」で制度改革と働き方改革を推進!
はるやまでは2014年より人員不足・離職率に注目し、退職理由に対する制度設計を行うことで、退職者を減らす「退職者ヒアリング」を実施しています。申し出があった社員に上司がヒアリングを行うことを徹底した結果、「①転職希望」「②給与の不安」「③転勤の不安」の3つの課題が浮き彫りになりました。これを改善するため、はるやまでは下記の施策を実施しています。
 
  • <①「社内公募制度」「キャリアチャンス制度」を導入>
「転職希望」に対して、はるやま本部の勤務の募集は社内から行い職種を選ぶことができる「社内公募制度」を2015年に導入しました。社内報にて定期的に希望者を募集し、上司に知られることなく応募ができます。また2年連続で社内評価基準を満たした社員は職種・勤務地・上司を選ぶことができる「キャリアチャンス制度」を新設しました。この2つの制度により、社内でも環境を一変することができるため退職理由のうちの転職の割合が減りました。
  • <②「No残業手当」を導入>
給与に対する不満を解消するため、2017年4月に残業をしなければ手当がもらえる「No残業手当」を導入しました。業務効率を推進する中で残業時間が削減されましたが、残業代が減ることによる不満も多くございました。これを解決するため、残業代削減分を基本給に還元し「残業をしないほうが得をする」という発想の転換により不満解消と残業に対する意識改革を実施しました。 導入後、2017年の残業時間は13.6%減の10.2時間、生産性は105.9%と大きく向上しました。この結果、「給与不満」の割合が減少しました。
  • <③総合職の地方限定コースを導入>
2016年4月、「転勤は本人指定の4都道府県限定の地方総合職コース」を導入しました。以前は「地域限定」として九州・中部地方など、地域を選ぶことができましたが、地域によっては都道府県数も距離も異なり利用者も少なかったため本制度に変更しました。導入後はどこへ行くのかという不安を解消することができ、転勤ができない一般職社員からのコース転換も多く、結果として「転勤の不安」の割合が9%減少しました。

 この他、生活環境の変化によるやむを得ない退職を解決する「一般職」のキャリアアップ制限の撤廃、自己都合の職種・コース転換が随時可能な「キャリアチェンジ精度」、現場第一線で活躍する社員が販売専門職としてキャリアアップを目指す「スペシャリスト」コースを新設。さらに60歳以上の従業員の活躍の場を広げる「グランドキャリア精度」や、フルタイムとパートタイムの切り替えをフレキシブルに行い労働環境を整備することで、中途採用が2017年は前年比143%増加しました。復職者も多く毎年30名程度再雇用されています。


「GOOD ACTIONアワード」とは
転職サイトリクナビNEXT主催。働き方の多様化が求められる現代において、一人ひとりがイキイキと働くための職場の取り組みに光をあてるプロジェクト。企業が独自に取り組んでいる研修や社内イベント等の取り組みを募り紹介することで、自分らしい「働き方」や「やりがい」のヒントを発掘するきっかけとなってほしいという想いから、2013年にスタート。「現場の声から生まれた取り組み」「ユニークさやチャレンジ性がある取り組み」「担当者が想いを持って始めた取り組み」など、「自分たちもやってみよう!」というヒントになる事例を紹介し続けています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディア会員登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社はるやまホールディングス >
  3. はるやま、「リクナビ NEXT」主催「第5回 GOOD ACTIONアワード」受賞「退職者ヒアリング」+独自の働き方改革で離職率を減らす