zen place訪問看護と社会福祉法人愛和会が、合同主催で「よりよい終末期医療のためのアドバンス・ケア・プランニング(ACP)」に関する講演会を開催。

ヨガ・ピラティス専門スタジオ事業と訪問看護ステーション事業、リハビリデイサービス事業、クリニック事業、ヨガ・ピラティスのスクール事業の5つの事業を統合した「zen place」を運営する株式会社ぜん(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:尾崎成彦)が、社会福祉法人愛和会と当社が合同で主催した、よりよい終末期医療ができるための「認知症高齢者におけるアドバンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning :以下ACP)」に関する講演会を2019年11月25日に開催しました。

社会福祉法人愛和会と当社が合同で主催した、アドバンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning :以下ACP)に関する講演会「〜認知症高齢者における 推定意思に基づく擬似的ACP〜」を2019年11月25日に開催しました。

本講演会では、在宅医療のパイオニア的存在である「医療法人 拓海会 神経内科クリニック 理事長 藤田拓司 先生」に、ご登壇いただきました。
看護師、セラピスト(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)や介護職の方、ケアマネージャ、病院のソーシャルワーカー、地域の医療・介護従事者に関係する方々70名ほどが参加しました。


■ACPとは?
患者さん本人と家族が医療者や介護提供者などと一緒に、現在の病気だけでなく、意思決定能力が低下する場合に備えて、あらかじめ、終末期や緩和ケアなどを含めた今後の医療や介護について話し合うことや、意思決定が出来なくなったときに備えて、本人に代わって意思決定をする人を決めておくプロセスを意味しています。
日本でも、射水市民病院呼吸器取り外し事件後の2004年以降に厚生労働省が、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を策定し、医療現場でもアドバンス・ケア・プランニングの概念が導入されています。
心身の状態の変化等に応じて本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針を、繰り返し話し合うことと、本人が自らの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定する者について、家族等の信頼できる者を前もって定めておくことの重要性が記載されています。

■ACPが注目される理由
超高齢社会となった昨今、よりよい終末期医療が注目されてきています。
今までは、「自分が意思決定できなくなった時の医療行為や、代理意思決定者を文書で表明する事前指示」であるAD(AdvanceDirective)が一般的でした。
しかし、緩和ケアの広がりと共に、ACPへの理解も、されはじめてきました。
 その理由として、緩和ケアがからだや気持ちのつらさを和らげるだけでなく、自分の受ける医療は自分で決める「自律」を尊重していることも理由として挙げられています。ADで意思表明するだけでなく、ACPの枠組みで話し合いが持たれることによって、その人の人生観や価値観を理解・共有している人がまわりに生まれてきます。その結果、もし本人が状況判断が難しい状況になっても、まわりの人たちが、本人の人生観や価値観、すなわち優先順位や判断基準に基づいて代理意思決定をすることができるため患者や家族、医療者の幸福感・満足感が高まると考えられており、注目されています。

■本セミナーの開催背景
高齢多死社会を迎えたこと、そして医療の発展に伴い「どこからが終末期」なのか分かりにくくなっている問題につき、医療現場は終末期医療と緩和ケアでの判断に課題を抱えています。その解決策としてACPへの関心が高まっています。
 緩和ケアの充実や介護保険制度の助力を含めた、地域包括ケアシステムが適切に機能すれば、高齢者の加齢による衰弱状態が進んでも、在宅での生活が可能になります。すでに在宅ホスピスの試みも行われており、 他の場所で死亡するよりも満足度が高いとされています。 地域包括ケアシステムの中核となって個々の患者に接するかかりつけ医や介護職その他の関係者が、本人がどのような生活を送りたいかを尋ね、そのために利用可能なサービスを情報提供し、継続的に一緒に考えていく ACP が今後重要になると思い、本セミナーを開催しました。 

また、今回は認知症患者におけるACPをテーマにお話し頂きました。
近年多くの慢性疾患においてアドバンス・ケア・プランニング(ACP)の有効性が証明されていますが、認知症の方へのACPはほとんど実践されていない状況です。理由は、認知症では自律が進行性に障害されるため、意思表明可能なのは軽度までの時期に限られます。そのため認知症におけるACP実践は、他の慢性疾患のように、疾患の軌道の中で、本人を中心とした集団の意思を構築するというACPのプロセスをとることが困難であること、また、ACPの研究において約半数の人は積極的治療に関する初期の意向を変えている事実から、軽度の時期の意向が絶対的なものではなく、軽度の時期に今後のあらゆる事態を想定した準備は事実上不可能であることによる。さらに、経過が長い認知症では家族が代理人として機能しないことも少なくないです。
認知症のACPを進めていくためには、早期の診断と早期からの意思決定の支援、家族・介護者によるサポート、そして医療者の適切な関わりが欠かせないことから、その重要度を啓蒙しました。


■社会福祉法人愛和会とは?
高齢者・障がい者事業、保育事業を軸に、地域でいきいきとした充実した暮らしが実現できるよう、保健福祉サービスを提供しています。
これらの人々を含む地域住民の方々が幅広く交流できる施設づくりを行い、地域の各機関との連携のもとに、総合的地域医療の積極的展開に取り組んでいます。


【開催概要】
■テーマ:「〜認知症高齢者における 推定意思に基づく擬似的ACP〜」

<本セミナー内容>
・ACP(AdvanceCarePlanning)の歴史
・AD(AdvanceDirective)との違い
・認知症におけるACPの推進・活用方法
・ACPの事例紹介
・患者、家族などの代理意思決定者、医療者など多職種でのコミュニケーション方法
・各自の役割分担についてなど

■開催日:
2019年11月25日(月)18:15~19:15

■参加費:無料

■開催会場:
大阪・ローズコミュニティ3F

■主催者:
医療法人 拓海会 神経内科クリニック、 zen place 訪問看護 リハビリデイサービス

■講師:藤田拓司先生

<プロフィール>
20年以上地域医療の最前線でご活躍され、医療従事者の教育だけでなく、医療経営においても尽力されています。将来の医療を見据えて、後進の育成にも積極的に 取り組んでおられます。



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