【投資家数100人超】未来の農業危機を救う!?ロボットで重労働からの解放を目指すアグリテックベンチャー「ハタケホットケ」、イークラウドを通じて1740万円の資金調達を実施

〜有機・無農薬の稲作で最も大変な除草作業を自動化。その他の作業も自動化する「タンボホットケール」完成を目指す〜

イークラウド株式会社

2024年11月5日 14時20分

株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社は、第41号案件「ハタケホットケ」の募集が終了し、申込金額が目標金額300万円の580%にあたる1740万円（投資家数103人）に到達したことをご報告します。（詳細：https://ecrowd.co.jp/projects/41 ）

株式会社ハタケホットケ代表日吉有為氏のコメント

このたびは、私たちハタケホットケをご支援いただき、誠にありがとうございました。私たちが日々食べる「食」と「農」の現状を知っていただき、当事者として一緒に考え、行動していただきたいという思いから初めての資金調達としてクラウドファンディングを選択しました。結果として、多くの皆さまに共感とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

私はコロナを機に東京から長野県に移住し、農との接点が増える中で、目の前の地域課題や国全体の大きな課題に気づかされました。都会の便利な暮らしでは知ることのなかった現実に驚きつつも、「来年は田んぼの草取りやりたくない……」という自分たちの課題が直結していることを知り、未来の子どもたちのために解決するチャンスを得られたことに感動しました。

何も考えずに一歩を踏み出しましたが、そこからは驚きの連続でした。官公庁、企業、個人、団体、メディアなど、多くの方々から応援と協力を頂きました。これまで数社の立ち上げと経営を経験しましたが、これほどまでに応援され、後押しされた事業は初めてです。

私たちの挑戦の旅をご支援いただいた皆さまと共に進めることができることを、大変嬉しく思います。人類はこれまで、あらゆる課題を知恵とチームワークで克服してきました。"農作業を全て自動化すること"も必ず達成できると信じています。

意思あるところに未来は拓けます。ハタケをホットケる未来を、皆さまと一緒に創っていけることを楽しみにしています。改めまして、心からの感謝を申し上げます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

世界の潮流に遅れを取る日本の有機農業。国は2050年までに取組面積40倍超を目指す

近年、日本の農業は生産者の高齢化や後継者不足、農薬・化学肥料の使用による環境負荷などの課題が顕在化しています。世界各国でも同様の課題を解決するため「持続可能な農業」への取り組みが進んでおり、EUは2030年までに全農地の25％を有機農業とする「Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略」を掲げています。

日本では2021年5月、農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに有機農業を全農地の25％まで拡大する目標を掲げています。しかし、イタリアやドイツ、スペインなどのヨーロッパ各国が10%を超える一方、日本は約0.6%にとどまっているのが現状です。

日本が有機農業の拡大を目指すうえで課題となることの一つとして、先行するヨーロッパ各国と異なり農地全体に占める水田の比率が多い点が挙げられます。水田は草地に比べて土壌管理や雑草対策、病害虫対策が特に難しく、有機農業を行うには高度な技術が求められます。そのため農林水産省も2050年の目標を達成するためには、2040年までに「次世代有機農業技術」を確立することが必要であるとしています。

農作業の自動化で高齢化・人手不足の問題を改善し、有機農業への転換も加速させる

日本では農業の課題として人手不足も深刻化しています。農業従事者は2000年から2024年の間に46.4%も減少しており、総人口の1％にも満たない111万人ほどの生産者が日本の食料の大半を支えている構造になっています。さらに農業従事者の平均年齢は67.8歳、50歳未満は約11％(2020年)となっており、後継者不足の問題もあります。

現在、国内の農産物総生産量のうち有機米が占める割合は0.12%にとどまっています（※1）。この要因となっている最大の課題は「除草作業」にあり、有機穀物栽培の労働時間のうち除草作業が占める割合は17〜22%ほどと言われています（※2）。

※1：2022年度、農林水産省調べ、※2：「農業経営統計調査」（農林水産省）

除草は長時間にわたって腰を曲げて作業したりチェーン除草機を人力で動かしたり、高齢化が進む農業従事者にとっては非常に大変な作業となっています。そこで「次世代有機農業技術」として注目されているのが、ハタケホットケ社も取り組んでいる「除草ロボット」です。