【全国2,930人調査】約9割が「ガソリン代に負担感あり」

ガソリン高騰が日常消費を直撃。4割が外出を減らし、3割がまとめ買いにシフト

株式会社カウシェ

2026年4月2日 15時07分

株式会社カウシェ（本社：東京都渋谷区）は、2,930名を対象に「ガソリン代と暮らしに関する意識調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

91.9%が現在のガソリン代に「負担を感じている」
77.5%が「今後さらに価格が上がる」と予測
78.5%が1年前よりガソリン代が「増えた」と実感
行動変化1位は「車での外出を減らした」（40%）、2位は「まとめ買いに切り替えた」（28.8%）
14.3%が「食費・日用品など他の支出を削った」と回答。家計への波及が明らかに

＜調査結果詳細＞

「補助金があっても高い」　9割が負担感、過半数は「非常に負担を感じている」と回答

政府が行ったガソリン価格を抑える補助金で、現在のガソリン代は二週連続の値下がりをしており、石油情報センターが4月1日に発表した、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（3月30日時点）は170.2円で、前週から7.5円下がりました。

しかし、4月2日に実施した今回の調査では、生活者の91.9%が「負担を感じている」と回答。
「非常に負担を感じている」だけで53.5%と過半数を占めており、補助はあるものの生活者の体感コストを和らげるには至っていない実態が明らかになりました。

「まだ上がる」77.5%が価格上昇を予測、安心感は広がらず

今後のガソリン価格見通しについては、77.5%が「今より上がると思う」と回答し、「下がると思う」は3.7%にとどまりました。現在の補助金水準が維持されているにもかかわらず、生活者の8割近くが先行きに警戒感を持っていることは注目に値します。
補助金終了・縮小への懸念や、国際的な原油価格・為替動向への不安が根強いことが背景にあると考えられ、「価格がいつ跳ね上がるかわからない」という不安が、日々の節約行動を後押しする要因になっていると見られます。

約8割が1年前と比べてガソリン代の負担を実感

1年前と比べたガソリン代の変化を聞いたところ、78.5%が「増えた」と回答。
増加幅では「1,000円以上3,000円未満」が最多の33.1%でしたが、「3,000円以上5,000円未満」が21.3%、「5,000円以上」は16.5%に上り、月3,000円以上の増加を実感している人は合計で37.8%に達しました。

月3,000円の増加は年間3万6,000円に相当します。家計の中で他の支出を圧迫するに十分な水準であり、後述する節約行動の変化とも連動しています。

ガソリン代が食卓を直撃　「まとめ買い」「食費削減」など日常消費に波及

行動変化の1位は「車での外出の回数を減らした」（40%）で、ガソリン消費そのものを抑える動きが最も多く見られました。一方で注目されるのが、外出削減にとどまらない購買行動の変化です。

2位の「まとめ買いに切り替えた」（28.8%）は、買い物の頻度を減らすことでガソリン代を節約しようとする行動です。さらに「食費・日用品など他の支出を削った」が14.3%、「ネット購入を活用するようにした」が11.6%と続き、ガソリン代の負担が車の使い方だけでなく、食品・日用品の買い方そのものを変えていることが確認されました。

また「ガソリン価格が安いスタンドをアプリで調べるようになった」（24.0%）、「補助金・政策ニュースをチェックするようになった」（20.4%）など、情報収集行動の変化も顕著で、生活者がガソリン代を「管理すべきコスト」として意識的に向き合い始めていることがうかがえます。