埼玉県秩父市の山間地域における共同配送サービスの実施

地域と物流事業者双方に利益をもたらす物流モデルを構築。2023年度以降、本格運用予定

　秩父市生活交通・物流融合推進協議会（会長：早稲田大学教授 小野田弘士/以下「本協議会」）（注1）は、埼玉県秩父市の大滝地域において、「大滝共同配送サービス（以下「本サービス」）」を実施します。
　秩父市の大滝地域では人口減少や高齢化率の上昇に伴い、日用品確保等の日常生活を支えるインフラとして、宅配サービスの重要性が日々高まっています。一方で物流業界では、ドライバー不足やEC普及に伴う山間地域の配送エリア拡大による、配送効率の低下が課題とされています。
　今回、地域と物流事業者双方に利益をもたらす物流モデルの構築と地域・物流課題の解決に向け、2022年9月27日（火）～9月29日（木）の3日間、秩父市と本協議会構成員であるヤマト運輸株式会社（以下「ヤマト運輸」）、佐川急便株式会社（以下「佐川急便」）、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）の3社ならびに協力会社である西濃運輸株式会社（以下「西濃運輸」）、福山通運株式会社（以下「福山通運」）の2社、計5社の物流事業者が連携し、本サービスのプレサービスを実施します。プレサービスを通じて得られた成果や課題を踏まえ、2023年度以降の本格運用に向けた検討を進めてまいります。

■「大滝共同配送サービス」 背景
　秩父市は「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」を目指し、全ての人が安心して住み続けられるまちづくりの推進を基本方針に掲げています。都市部へのアクセスもよく自然に囲まれ、歴史文化あふれる観光地として有名な一方、山間地域が多く、住民の高齢化により、災害発生時や日常生活における生活交通・物流等の生活インフラの維持が困難な点が課題となっています。本協議会ではこれらの課題解決に向け、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを、2020年11月から開始しています。
　今回は物流業界における課題である「運送・配送業務の効率化・平準化」を、本サービスを通して解決し、秩父市の宅配需要を満たすことで地域と物流事業者双方に利益をもたらす、新たな「秩父モデル」構築を推進します。

■「大滝共同配送サービス」プレサービス概要

■「大滝共同配送サービス」プレサービスの運営方法/各社の役割
①佐川急便、西濃運輸および福山通運は、大滝地域宛ての荷物を「ヤマト運輸 影森営業所」に持ち込みます。
②各社の荷物を積み込んだヤマト運輸のトラックが「荒川郵便局」に立ち寄り、日本郵便の荷物を積み込みます。
③大滝地域宛ての荷物を積み込んだヤマト運輸が、受取人さまのご自宅まで荷物を配達します。

■今後の展望
　2022年度はプレサービスを通じて得られた成果を踏まえ、共同配送におけるオペレーションやコスト面での課題を抽出・整理します。2023年度以降、地元の物流事業者をサービスの体系に加え、ラストワンマイルの配送を地元の物流事業者が担うことで、「物流機能」と「高齢者を支援する地域の見守り（共助）機能」を兼ね備えた新しい物流モデルの構築とその実装を目指します。さらに、株式会社ゼンリンが開発する「位置情報ビッグデータを管理するデータ基盤」と、「街の活動状況を可視化するダッシュボードシステム」を用いて、共同配送の運行管理をシステム化し、全国への展開を目指します。

（注1）2020年11月6日に設立。2022年9月20日現在の構成員は、秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリット、本庄早稲田国際リサーチパーク、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の15者。本協議会では、物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）などの先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指しています。