株式会社インボイス、累計1,900人に調査したインボイス制度実態調査レポートを発表
～アンケート結果から判明 インボイス制度 実態調査～
16,000社に対して経理BPOサービスを提供している、株式会社インボイス（代表取締役：加茂 正巳 本社：東京都千代田区）は、企業に勤務している人累計1,900人に対して、「インボイス制度対応」に関する様々な角度からのアンケート調査を行い、この調査結果を基に、制度開始後に担当者が経験した心理的変化や業務上の新たな問題など、インボイス制度対応によるあらゆる影響をまとめたレポート「アンケート結果から判明 インボイス制度 実態調査」を発表しました。
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本レポートでは「インボイス制度対応」によるあらゆる影響について、担当者の心理や増加した業務、ミスが起きやすい対応、今後のインボイス制度対策の進展をアンケートで調査し、どのような傾向があるのかを明らかにしています。また、ミスが起きやすい「インボイス制度対応」については対応方法について図解での説明をしており、すぐに業務改善に臨める内容となっております。
以下のグラフは調査レポートから抜粋した調査結果となっています。
上記図1のように、アンケート調査をした2024年7月時点でも約半数の担当者が知らなかった「インボイス制度対応」があり、なかでも「料金回収代行サービスなどの税控除処理」については6割以上の担当者が知らなかったという結果が出ました。
このことから「インボイス制度対応」が業務の一部として定着した現在でも対応漏れがないかの確認する必要性があるといえます。
また、上記図2のように、どのような業務が増加したかについて調査したところ、最多の回答は「適格請求書の要件確認」となりました。適格請求書の要件確認は、取引先から届く様々なレイアウトの請求書をもとに、宛名や税率、役務内容など、仕入税額控除に必要となる要件が正確に記載されているかどうか確認を行う必要があるため、業務の増加要因となっていることがわかります。
次に上記図3のようにインボイス制度対応に不安を感じるものについて調査を行った結果、「適格請求書の取得が漏れていないか」が32%と最多の回答となりました。その他「受領した適格請求書の要件確認が正確にできているか」が29%、「帳簿の作成が出来ているか」が23%、「申告する税額が正確に計算出来ているか」が22%と、運用はできている一方で正確性に不安を抱えている方も一定数以上確認できる結果となりました。また、「困ったときに、相談する相手がいない」と回答する方も14%おり、一定の不安を抱えている方も少なくないといえます。
以上のように「インボイス制度対応」に対する課題や影響は様々な場面で発生していますが、それらは業務負荷の増加という分かりやすいものから、心理面や知識面など周囲からも担当者本人でも発見されていないものも多数存在しています。
本レポートではより詳細に「インボイス制度対応」の課題を明らかにしている資料となっており、自社の「インボイス制度対応」への理解を深める内容となっております。
是非ともこの機会に資料を自社の「インボイス制度対応」見直し、ひいては経理業務の課題発見に利用していただければと思います。
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■本レポートの表紙
株式会社インボイス
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会社概要
1992年に創業し、2018年10月、芙蓉総合リース株式会社のグループ会社となり、通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」、通信・ネットワークサービスを中心とした、法人の経理部門、総務・情報システム部門向けのBPOサービスの更なる拡充に努めている。
【本件に関する問合せ先】
株式会社インボイス マーケティング推進部
田嶌 健
TEL：03-5275-7241
メールアドレス：inv-mktg@invoice.ne.jp
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