混合介護の規制緩和、ケアマネ・介護事業者ともに賛成多数
～【ケマネドットコム調べ】『混合介護の規制緩和に関する意識調査』～
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部上場）は、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」および、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」にて、「混合介護の規制緩和に関する意識調査」を実施し、ケアマネジャー637名、指定居宅サービス事業者（以下「介護事業者」）352名*より回答をいただきました。
【調査の背景】
現在、政府の規制改革推進会議では、混合介護の規制緩和に関する議論が本格化しています。厚生労働省は介護保険内サービス（以下「保険内サービス」）と介護保険外サービス（以下「保険外サービス」）を明確に分ける必要があるという見解を示しているものの、ルールなどが明確になっておらず、自治体ごとに解釈の違いがあることも指摘されています。混合介護の規制緩和によって利用者の利便性向上や経済活性化の効果に期待が高まるなか、議論の行方が注目されています。
本調査は、ケアマネジャー及び介護事業者に対し、混合介護の規制緩和およびヘルパー指名料導入に関して調査したものです。
*介護事業者の内訳：居宅介護支援事業190、通所介護事業68、訪問介護事業64、通所リハビリテーション事業1、訪問看護事業10、サービス付き高齢者向け住宅1、福祉用具貸与・販売事業15、その他生活支援3
【調査サマリー】
・混合介護の規制緩和はケアマネの6割、介護事業者の7割以上が「賛成」と回答
・賛成理由はケアマネ・介護事業者ともに「利用者の利便性が高まるから」、反対理由はケアマネが「サービス内容が複雑化する（恐れがある）から」、介護事業者が「自立支援や重度化防止など本来の目的がないがしろにされる可能性があるから」、「結局使えるのは富裕層などの一部だけで介護業界全体の市場活性化にはならない」という回答が最多
・最もニーズがあると思う保険外サービスはケアマネが「移動・外出支援」、介護事業者は「家事代行」
・保険外サービスを提供する上で課題と感じている点は、ケアマネ・介護事業者ともに「保険内サービスと保険外サービスの併用にかかるルールが曖昧である、または地域差がある」
・保険外サービスの利用料金について、ケアマネ・介護事業者ともに6割以上が「高い」と回答
・保険内サービスと一体的に提供する必要があると感じる保険外サービスについて、ケアマネ・介護事業者ともに約8割が「存在している」と回答。具体的には「家事代行」や「移動・外出支援」が多い
・ケアマネ・介護事業者ともに6割以上が混合介護のニーズは「ある」と回答
・ヘルパー指名料の導入について、ケアマネの5割以上が「反対」と回答したのに対し、介護事業者は5割以上が「賛成」と回答。賛成理由はケアマネ・介護事業者ともに「ヘルパーの質の向上につながるから」、反対の理由は「指名されたヘルパーだけが対応することになり、チームワークに支障が生じる」だった
上記のことから、混合介護の規制緩和については、ケアマネ・介護事業者ともに、利用者にとってメリットがあることを賛成理由とする回答が多く見られ、実際に現場でもニーズがあることがうかがえます。一方、ヘルパー指名料導入は、チームワークが乱れることを危惧したケアマネが反対多数となったのに対し、ヘルパーの処遇改善を求める介護事業者は賛成多数となり、両者の考えの違いが浮き彫りとなりました。
【調査概要(抜粋)】
調査結果1．混合介護の規制緩和はケアマネの6割、介護事業者の7割以上が「賛成」と回答
Q.あなたは混合介護の規制緩和に賛成ですか、それとも反対ですか？
反対理由はケアマネと介護事業者で違いが見られた。「サービス内容が複雑化するから」が最多だったケアマネは、利用者と最初に接点をもつ立場であり、様々なサービスについて説明する機会が多い立場であるためだと推察できる。一方、介護事業者は、自立支援や重度化防止といった介護保険本来の目的を阻害してしまうことを危惧した意見や、低所得者の利用が制限されることでサービスを適切に利用できなくなってしまい、結果として経済活性化にはつながりにくいと考えている意見が多く見られた。
調査結果3．最もニーズがあると思う保険外サービスは、ケアマネが「移動・外出支援」、介護事業者は「家事代行」が最多
Q.日頃、業務に従事するなかで、特にどの介護保険外サービスのニーズが強いと思いますか？
「移動・外出支援」は、利用者が独居のケースにおける通院・院内介助や散髪、趣味のための外出同行、「家事代行」は、利用者の分と家族の分の食事調理・洗濯・掃除を同時に済ませられるようにするなどのニーズが多いと考えられる。
調査結果4．保険外サービスを提供する上で課題と感じている点については、ケアマネ・介護事業者ともに「保険内サービスと保険外サービスの併用にかかるルールが曖昧である、または地域差がある」が最多
Q.あなたの周囲において、介護保険外サービスを提供する際に課題になっていると感じる点はありますか？
ケアマネ・介護事業者ともに保険内・保険外を併用する際のルールの曖昧さや地域差をあげた。規制改革推進会議でも「保険者ごとに対応が異なる」「市町村の担当者も正しく認識していない」などの意見が挙げられていることから、ルールを明確にしたガイドラインの策定が求められていることがうかがえる。
調査結果5．保険外サービスの利用料金について、ケアマネ・介護事業者ともに6割以上が「高い」と回答
Q. あなたの身の回りにある介護保険外サービスの利用料金についてどう思いますか？
ケアマネ・介護事業者ともに「高い」と回答した人が最も多く、適正価格だと思っている人はいずれも2割にとどまった。保険外サービスの利用料金は提供事業者が自由に設定できることから、保険内サービスの利用料金と比べると割高感を感じやすいと考えられる。
調査結果6．保険内サービスと一体的に提供する必要があると感じる保険外サービスについて、ケアマネ・介護事業者ともに約8割が「存在している」と回答。具体的には「家事代行」や「移動・外出支援」が多い
Q. 介護保険内のサービスと一体的に提供する必要性があると思う介護保険外サービスはどのくらいあると思いますか？
ケアマネ・介護事業者のいずれも8割が「存在している」と回答し、混合介護のニーズの高さがうかがえる結果となった。具体的には「家事代行」「移動・外出支援」との回答が多数を占め、調査結果3と同様、同居家族への家事支援や独居利用者の外出支援のニーズが多いと思われる。
調査結果7．ケアマネ・介護事業者ともに6割以上が混合介護のニーズは「ある」と回答
Q. 混合介護のニーズはあると思いますか？
ケアマネ・介護事業者ともに「ある」との回答が6割を超えた。すでに実際の現場では、前述した家事・外出支援のほか、デイサービス時におけるネイルアートやマッサージ、送迎時の買い物支援や宅配便の受け取りといったことが行われている。今後、高齢者の増加とともにさらにニーズが多様化すると考えられるため、それらを踏まえた対応が求められることが推察できる。
調査結果8．ヘルパー指名料の導入について、ケアマネの5割以上が「反対」と回答したのに対し、介護事業者は5割以上が「賛成」と回答。賛成理由として最も多かったのはケアマネ、介護事業者ともに「ヘルパーの質の向上につながるから」、反対の理由は「指名されたヘルパーだけが対応することになり、チームワークに支障が生じる」だった
Q. あなたはヘルパー指名料の導入に賛成ですか、それとも反対ですか？
ケアマネと介護事業者で賛否が分かれる結果となった。「賛成」理由は両者ともに「ヘルパーの質の向上につながるから」で、実際にヘルパーに指名料が支払われることになれば、より優れた技術やコミュニケーションスキルを取得したヘルパーが増えることを期待した回答と考えられる。「反対」の理由も両者ともに「チームワークに支障が生じる」ことを懸念する回答が多かった。特定のヘルパーだけが指名され、指名されなかったヘルパーとの間になんらかの支障が生じることにより、人材不足に拍車がかかるのではと考える人が多いと推察できる。
【調査概要】
・調査対象：「ケアマネドットコム」に会員登録しているケアマネジャーおよび「カイポケ」に会員登録している指定居宅サービス事業者
・調査期間：2017年3月6日～3月13日
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：ケアマネジャー637名、指定居宅サービス事業者（介護事業者）352名
【「ケアマネドットコム」とは】
【「カイポケ」とは】
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス（東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー)
・事業担当 介護経営企画部 竹原（たけはら）
電話：03-6672-1147 E-mail：kaigoprinfo@bm-sms.co.jp
・広報担当 広報グループ 養田（ようだ)
電話：03-6721-2404 E-mail : smsinfo@bm-sms.co.jp
URL：http://www.bm-sms.co.jp/
現在、政府の規制改革推進会議では、混合介護の規制緩和に関する議論が本格化しています。厚生労働省は介護保険内サービス（以下「保険内サービス」）と介護保険外サービス（以下「保険外サービス」）を明確に分ける必要があるという見解を示しているものの、ルールなどが明確になっておらず、自治体ごとに解釈の違いがあることも指摘されています。混合介護の規制緩和によって利用者の利便性向上や経済活性化の効果に期待が高まるなか、議論の行方が注目されています。
本調査は、ケアマネジャー及び介護事業者に対し、混合介護の規制緩和およびヘルパー指名料導入に関して調査したものです。
*介護事業者の内訳：居宅介護支援事業190、通所介護事業68、訪問介護事業64、通所リハビリテーション事業1、訪問看護事業10、サービス付き高齢者向け住宅1、福祉用具貸与・販売事業15、その他生活支援3
【調査サマリー】
・混合介護の規制緩和はケアマネの6割、介護事業者の7割以上が「賛成」と回答
・賛成理由はケアマネ・介護事業者ともに「利用者の利便性が高まるから」、反対理由はケアマネが「サービス内容が複雑化する（恐れがある）から」、介護事業者が「自立支援や重度化防止など本来の目的がないがしろにされる可能性があるから」、「結局使えるのは富裕層などの一部だけで介護業界全体の市場活性化にはならない」という回答が最多
・最もニーズがあると思う保険外サービスはケアマネが「移動・外出支援」、介護事業者は「家事代行」
・保険外サービスを提供する上で課題と感じている点は、ケアマネ・介護事業者ともに「保険内サービスと保険外サービスの併用にかかるルールが曖昧である、または地域差がある」
・保険外サービスの利用料金について、ケアマネ・介護事業者ともに6割以上が「高い」と回答
・保険内サービスと一体的に提供する必要があると感じる保険外サービスについて、ケアマネ・介護事業者ともに約8割が「存在している」と回答。具体的には「家事代行」や「移動・外出支援」が多い
・ケアマネ・介護事業者ともに6割以上が混合介護のニーズは「ある」と回答
・ヘルパー指名料の導入について、ケアマネの5割以上が「反対」と回答したのに対し、介護事業者は5割以上が「賛成」と回答。賛成理由はケアマネ・介護事業者ともに「ヘルパーの質の向上につながるから」、反対の理由は「指名されたヘルパーだけが対応することになり、チームワークに支障が生じる」だった
上記のことから、混合介護の規制緩和については、ケアマネ・介護事業者ともに、利用者にとってメリットがあることを賛成理由とする回答が多く見られ、実際に現場でもニーズがあることがうかがえます。一方、ヘルパー指名料導入は、チームワークが乱れることを危惧したケアマネが反対多数となったのに対し、ヘルパーの処遇改善を求める介護事業者は賛成多数となり、両者の考えの違いが浮き彫りとなりました。
【調査概要(抜粋)】
調査結果1．混合介護の規制緩和はケアマネの6割、介護事業者の7割以上が「賛成」と回答
Q.あなたは混合介護の規制緩和に賛成ですか、それとも反対ですか？
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
調査結果2．賛成理由で最も多かったのは、ケアマネ・介護事業者ともに「利用者の利便性が高まるから」、反対理由はケアマネが「サービス内容が複雑化するから」、介護事業者が「自立支援など本来の目的がないがしろにされる」、「使えるのは一部だけで業界全体の市場活性化にはならない」という回答が最多
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
反対理由はケアマネと介護事業者で違いが見られた。「サービス内容が複雑化するから」が最多だったケアマネは、利用者と最初に接点をもつ立場であり、様々なサービスについて説明する機会が多い立場であるためだと推察できる。一方、介護事業者は、自立支援や重度化防止といった介護保険本来の目的を阻害してしまうことを危惧した意見や、低所得者の利用が制限されることでサービスを適切に利用できなくなってしまい、結果として経済活性化にはつながりにくいと考えている意見が多く見られた。
調査結果3．最もニーズがあると思う保険外サービスは、ケアマネが「移動・外出支援」、介護事業者は「家事代行」が最多
Q.日頃、業務に従事するなかで、特にどの介護保険外サービスのニーズが強いと思いますか？
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
「移動・外出支援」は、利用者が独居のケースにおける通院・院内介助や散髪、趣味のための外出同行、「家事代行」は、利用者の分と家族の分の食事調理・洗濯・掃除を同時に済ませられるようにするなどのニーズが多いと考えられる。
調査結果4．保険外サービスを提供する上で課題と感じている点については、ケアマネ・介護事業者ともに「保険内サービスと保険外サービスの併用にかかるルールが曖昧である、または地域差がある」が最多
Q.あなたの周囲において、介護保険外サービスを提供する際に課題になっていると感じる点はありますか？
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
ケアマネ・介護事業者ともに保険内・保険外を併用する際のルールの曖昧さや地域差をあげた。規制改革推進会議でも「保険者ごとに対応が異なる」「市町村の担当者も正しく認識していない」などの意見が挙げられていることから、ルールを明確にしたガイドラインの策定が求められていることがうかがえる。
調査結果5．保険外サービスの利用料金について、ケアマネ・介護事業者ともに6割以上が「高い」と回答
Q. あなたの身の回りにある介護保険外サービスの利用料金についてどう思いますか？
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
ケアマネ・介護事業者ともに「高い」と回答した人が最も多く、適正価格だと思っている人はいずれも2割にとどまった。保険外サービスの利用料金は提供事業者が自由に設定できることから、保険内サービスの利用料金と比べると割高感を感じやすいと考えられる。
調査結果6．保険内サービスと一体的に提供する必要があると感じる保険外サービスについて、ケアマネ・介護事業者ともに約8割が「存在している」と回答。具体的には「家事代行」や「移動・外出支援」が多い
Q. 介護保険内のサービスと一体的に提供する必要性があると思う介護保険外サービスはどのくらいあると思いますか？
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
ケアマネ・介護事業者のいずれも8割が「存在している」と回答し、混合介護のニーズの高さがうかがえる結果となった。具体的には「家事代行」「移動・外出支援」との回答が多数を占め、調査結果3と同様、同居家族への家事支援や独居利用者の外出支援のニーズが多いと思われる。
調査結果7．ケアマネ・介護事業者ともに6割以上が混合介護のニーズは「ある」と回答
Q. 混合介護のニーズはあると思いますか？
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
ケアマネ・介護事業者ともに「ある」との回答が6割を超えた。すでに実際の現場では、前述した家事・外出支援のほか、デイサービス時におけるネイルアートやマッサージ、送迎時の買い物支援や宅配便の受け取りといったことが行われている。今後、高齢者の増加とともにさらにニーズが多様化すると考えられるため、それらを踏まえた対応が求められることが推察できる。
調査結果8．ヘルパー指名料の導入について、ケアマネの5割以上が「反対」と回答したのに対し、介護事業者は5割以上が「賛成」と回答。賛成理由として最も多かったのはケアマネ、介護事業者ともに「ヘルパーの質の向上につながるから」、反対の理由は「指名されたヘルパーだけが対応することになり、チームワークに支障が生じる」だった
Q. あなたはヘルパー指名料の導入に賛成ですか、それとも反対ですか？
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
ケアマネドットコム「混合介護の規制緩和に関する意識調査」
ケアマネと介護事業者で賛否が分かれる結果となった。「賛成」理由は両者ともに「ヘルパーの質の向上につながるから」で、実際にヘルパーに指名料が支払われることになれば、より優れた技術やコミュニケーションスキルを取得したヘルパーが増えることを期待した回答と考えられる。「反対」の理由も両者ともに「チームワークに支障が生じる」ことを懸念する回答が多かった。特定のヘルパーだけが指名され、指名されなかったヘルパーとの間になんらかの支障が生じることにより、人材不足に拍車がかかるのではと考える人が多いと推察できる。
【調査概要】
・調査対象：「ケアマネドットコム」に会員登録しているケアマネジャーおよび「カイポケ」に会員登録している指定居宅サービス事業者
・調査期間：2017年3月6日～3月13日
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：ケアマネジャー637名、指定居宅サービス事業者（介護事業者）352名
【「ケアマネドットコム」とは】
【「カイポケ」とは】
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス（東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー)
・事業担当 介護経営企画部 竹原（たけはら）
電話：03-6672-1147 E-mail：kaigoprinfo@bm-sms.co.jp
・広報担当 広報グループ 養田（ようだ)
電話：03-6721-2404 E-mail : smsinfo@bm-sms.co.jp
URL：http://www.bm-sms.co.jp/
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