4月1日「特別養子縁組」法改正施行に伴い全国アンケート調査を実施

40代の4人に１人｢養親考えた｣／法改正の認知度は17％／｢制度必要｣は85％

日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、2020年4月1日に施行される特別養子縁組制度の民法改正１）に合わせて「特別養子縁組」に関するアンケート調査を実施しました。

法改正の認知度は17％と低い数字であった一方、特別養子縁組制度が必要と回答した人は85％に上りました。必要な理由として「思いがけない妊娠・虐待・経済的困窮」など生みの親の事情から必要性を感じたり、「子育てをしたい夫婦の選択肢」として理解を示す意見が挙げられました。
また、制度内容を知る人＊のうち「養親になることを考えた」と回答した人は全体の15.7％（約6人に1人）で、10-20代では20.1％、30代では20.1％、40代では25.1％（約4人に1人）となりました。

これらの結果から、この制度は子どもを迎えたい夫婦にとって重要な選択肢のひとつであるとともに、子どもが当たり前に家庭で育つために必要な制度であると社会が認識していることが分かりました。

日本財団はこの結果を受け、今後も制度を知らない人への普及活動を続けていくとともに、都道府県単位の全国キャラバンや当事者に寄り添った取り組みなどを重点的に実施いたします。

＊「制度内容を知っている人」については「内容を良く知っている」「内容をある程度知っている」の合計としています。詳細はアンケート結果Q１をご覧ください。
 

• 調査概要

タイトル：2020年3月期　特別養子縁組に関する調査

調査の背景：
日本財団は2013年から「ハッピーゆりかごプロジェクト」２）と題し、何らかの事情で生みの親と暮らすことができない子どもたちが、あたたかい家庭で健やかに育つことができるように様々な支援等を行ってきました。
この度、法改正に先立ち「特別養子縁組」の世間の認識と制度とのギャップや課題を発見することで、今後の活動に活かしていくことを目的に、全国アンケート調査を行いました。
参考：日本財団は4月4日を語呂合わせで“養子の日“とし、普及啓発活動を行っています。

調査対象：18歳～69歳までの男女3000人
実施期間：2020年3月13～15日
調査方法：WEBアンケート調査
 

• 調査結果（抜粋）

Ｑ１　特別養子縁組を知っていますか？
【回答結果】「内容を良く知っている」は7.0％。また「内容をある程度は知っている」を含めると、認知率は32.8％であった。「名前を聞いたことがある程度」は49.2％にのぼり、それを含めると82.0％。

Q２　2019年6月に特別養子縁組の民法改正法案が成立、2020年4月から施行されることを知っていますか？
【回答結果】Q１で知っている・聞いたことがある程度という人に対して、改正民法の施行の認知を確認したところ、「内容まで詳しく知っている」は3.4％。「改正自体は知っている」を含め、認知率は17.0％にとどまった。

Ｑ８　特別養子縁組制度は、必要な制度だと思いますか？
※制度の概要を説明した上で質問した
【回答結果】85.0％が「必要だと思う」と回答。
男女とも8割を超えているが、女性は88.4％で男性に比べて割合は高かった。

Ｑ９　前問で特別養子縁組制度を「必要だと思う」と回答した方へお聞きします。必要だと思う理由は何ですか？
（複数回答）
【回答結果】その理由は、「生みの親が子どもを育てられない場合に必要な制度だから」が56.3％で最多。次いで「子育てをしたい夫婦の選択肢のひとつであってよいと思うから」54.4％、「虐待されている（虐待される恐れのある）子どもが救えそうだから」51.0％と続く。

Ｑ10　特別養子縁組制度を利用して「養親（育ての親）」になることを考えたことはありますか？
※Ｑ１で、特別養子縁組について「内容を良く知っている」と「内容をある程度は知っている」方に絞って、集計。
【回答結果】「考えたことがある」が15.7％で、約6人に一人という結果になった。世代別では、10-20代では20.1％、30代では20.1％、40代では25.1％で、ともに10％以下であった50代・60代と大きな差がみられた。

Ｑ１２　特別養子縁組制度がもっと普及するために必要なことは何だと思いますか？（複数回答）
【回答結果】「特別養子を当たり前に受け入れる社会づくり」47.1％、「特別養子縁組について知る機会の増加」46.9％、「子どもを託したい人が相談できる機会を増やす」46.4％、「養親になりたい人が養親になりやすくする（経済的負担の軽減など）」43.2％と、いずれも4割台となった。

詳しい調査結果は、日本財団ハッピーゆりかごプロジェクト公式サイトをご覧ください
https://happy-yurikago.net/2020/03/6166/
 

 

• 今後の活動予定

日本財団は、本調査の結果を受け、より一層の制度の推進を目指して以下の活動を行う予定です。

・「制度を知らない人」へ向けた普及啓発キャンペーン等の実施
・都道府県単位の全国キャラバン（都道府県との合同イベント等）の実施
・「養親になってみたい人」「養親」「養子」へ向けた支援活動の実施、支援団体への助成
・妊娠葛藤相談窓口への助成
 

• 用語解説

１)「特別養子縁組制度の民法改正」
今回の改正では、
・特別養子縁組で養子となる子どもの年齢の上限を、原則６歳未満から原則１５歳未満へ引き上げる
・特別養子縁組の成立の手続を二段階に分けて、養親となる方の負担を軽減する
などについて改正されます。
詳しくは法務省ウェブサイトをご覧ください。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00248.html

２）日本財団「ハッピーゆりかごプロジェクト」とは？
何らかの事情で生みの親と暮らすことができない子どもたちが、特別養子縁組や里親制度のさらなる普及により、あたたかい家庭で健やかに育つことができる社会を目指すプロジェクトです。日本には、様々な家庭の事情で、生みの親と暮らすことができない子どもたちが約４万5千人います。欧米諸国と比較すると里親家庭で生活する子どもの割合がまだ低く、日本でも子どもがあたたかい家庭で暮らせるようにする取り組みが必要とされています。
詳しくはハッピーゆりかごプロジェクトウェブサイトをご覧ください