介護リハビリテックのRehabが挑む、新たな介護データ利活用の仕組み

日本初！介護データを解析できるデータ分析基盤「Rehab Insight」を構築

株式会社Rehab for JAPAN

2023年12月15日 10時10分

科学的介護ソフト「Rehab Cloud(リハブクラウド)」」を運営する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役大久保亮　以下「当社」）は、介護事業所に蓄積される介護データを解析可能な状態に安心安全に加工したデータ分析基盤「Rehab Insight」の構築が完了したことをお知らせいたします。今後、患者アウトカムの向上とビジネス創出を目指し、ヘルスケア関連企業へのデータ提供に向けた取り組みを本格開始致します。

当社が「介護データ」に着目する背景と意義

世界で最も長寿国のひとつである日本の現在の高齢者数は3,623万人となり、うち75歳以上の後期高齢者数は2023年時点で2,005万人(前年に比べ72万人増）、80歳以上は1,259万人と10人に1人が80歳以上という超高齢社会の時代に突入しました。また、一人暮らしの高齢者数は670万人、要介護者数も690万人（令和2年時点）とされ、今後介護サービスに対する顧客ニーズは、「要介護者の増加」と「高齢者世帯（特に独居老人世帯）」の2つのドライバーから創出され、介護サービスに対するニーズは今後より一層高まる見通しとなっています。

一方、要介護高齢者は生活支援や健康・介護ニーズが他世代と比較して高く、介護者・被介護者双方のQOL向上に資する産業（公的保険外サービス）の創出※１が益々求められています。

ヘルスケア関連企業が健康保険や医療データの分析を活用した調査、研究は存在するものの、介護データの利活用を可能とする分析基盤はこれまでありませんでした。これは、介護現場のデジタル基盤整備の遅れ、要介護高齢者におけるインターネットの利用率の低さ※2、公的データベースの利活用の困難さなどが要因です。その結果、要介護高齢者の生活やQOL、ウェルビーイングにまつわる調査、研究が進まず、新たな事業機会の創出の弊害となっています。

そこで当社は、これらの課題解決に向けて、超高齢者社会における新産業の創出を目指し、他産業との共創を通じたイノベーションハブとなるデータ分析基盤を新たに構築いたしました。

※1経済産業省（2023）「新しい健康社会の実現」

※2総務省(2021)「2021（令和３）年『通信利用動向調査報告書世帯編』統計表一覧」

※日本初の調査根拠は自社調べ（2023年12月）、日本国内における介護単体の介護データの分析サービスとして

安心安全なデータ連携を実現する「Rehab Insight」

「Rehab Insight」では、介護施設との事業共創を通じて得られたデータを匿名化し、ビッグデータ化することで、高齢者ステークホルダーがデータに安心安全に接続できる唯一無二のデータ基盤を構築しています。

主な特徴としては、介護施設で紙で管理されていたデジタル化されていない情報に対して「Rehab Cloud」を通じてデジタル化を行い、バラバラに存在していた要介護高齢者に関する大量の介護データを整理し構造化する点にあります。介護施設で異なる形式や頻度、種類のシステム記録・保存・管理されている情報（例えば医学的情報や服薬情報、日常生活動作、住環境情報、QOLに関する情報など）を高齢者ステークホルダーが利用しやすい形で、抽出できるようにしています。

これによって、例えば「要介護高齢者の将来の日常生活がどのように推移するのか、どのような因子に影響されているのか」「認知症高齢者の暮らしや特徴は何か」など、従来よりも正確にかつプライバシーが保護されたかたちで表現することが可能になります。また、介護データの傾向を特定し、あらゆる疾患や生活状況、趣味嗜好など可視化されたデータを用いることで、フレイル・要介護高齢者向けにビジネスを展開するヘルスケア関連企業のマーケティング支援にも役立ちます。

アドバイザーのコメント

UCLA医学部准教授津川友介氏

高齢化が進み、要介護者数も690万人、介護費用が11兆円に達する日本において、エビデンスに基づいた介護および介護政策を立案、実施することの重要性は明らかです。介護やリハビリは、現場の経験を元に提供されている部分も大きく、Rehab Insightから得られる質の良い、解像度の高いデータに、AIなどを組み合わせることで、最適化することが可能となります。Rehab Insightのデータを利活用することで、日本の高齢者の健康を改善するだけでなく、社会保障費も最適化し、またデータを通じた新たなイノベーションを生むことが期待されます。

メディカル・データ・ビジョン取締役中村正樹氏