CBRE、アセットマネジメント部門のサービスを強化~カスタムメイドの不動産投資機会を提供~
CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は、2021年4月30日付で金融商品取引業のうち「投資運用業」の登録を完了しました。これまで以上に裁量をもって、組織内に有する知識・情報と専門性ある機能を活用し、国内外の投資家へ、不動産投資運用の機会を提供していきます。
CBREアセットマネジメント部門ではこれまで、20年以上の期間にわたり、国内外の大手機関投資家を顧客として、日本国内の全地域において、オフィス、リテール、物流施設、ホテル、住宅、ヘルスケア施設など、多岐にわたるアセットタイプの不動産に関し、これら顧客の投資基準やリスク・リターン選好に応じた運用管理に関する助言を行い、対象不動産の価値向上をサポートしてきました。
投資運用業の登録を契機として、これまで培ったネットワークや経験、知見を活かし、CBREが投資機会選定や計画立案をよりカスタムメイドに行う形での、不動産投資運用サービスを展開していくことを企図しております。これにより、CBREは、より幅広い顧客に対して、リスクリターンバランスの良い投資機会を提供できると考えております。
CBREアセットマネジメント部門の責任者の野津彰は、「コロナ禍において不動産の運用は新たな局面に入り、AM業務もこれまで以上に多様な対応が求められています。CBREが組織内に有する知見と機能を用いて、時機をとらえた、優位性のあるリスクリターンの投資機会をアレンジしていければと考えています。物流開発案件、不動産デット(ローン等)ESGをテーマとした投資機会の検討、ライフサイエンスやラボの投資機会の創出にもチャレンジしていきたいと思います」と述べています。
CBREのアセットマネジメントサービスに関するお問合せ先
シービーアールイー株式会社 東京本社
アセットマネジメント部長、シニアディレクター 野津彰
CBRE日本法人について
CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名のプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント:@cbrejapan
投資運用業の登録を契機として、これまで培ったネットワークや経験、知見を活かし、CBREが投資機会選定や計画立案をよりカスタムメイドに行う形での、不動産投資運用サービスを展開していくことを企図しております。これにより、CBREは、より幅広い顧客に対して、リスクリターンバランスの良い投資機会を提供できると考えております。
CBREアセットマネジメント部門の責任者の野津彰は、「コロナ禍において不動産の運用は新たな局面に入り、AM業務もこれまで以上に多様な対応が求められています。CBREが組織内に有する知見と機能を用いて、時機をとらえた、優位性のあるリスクリターンの投資機会をアレンジしていければと考えています。物流開発案件、不動産デット(ローン等)ESGをテーマとした投資機会の検討、ライフサイエンスやラボの投資機会の創出にもチャレンジしていきたいと思います」と述べています。
CBREのアセットマネジメントサービスに関するお問合せ先
シービーアールイー株式会社 東京本社
アセットマネジメント部長、シニアディレクター 野津彰
Akira.Nozu@cbre.com
CBRE日本法人について
CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名のプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント:@cbrejapan
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