買手企業調査「2024年の買収実績と2025年の買収意向」
〜買収意向は引き続き高水準の中、異業種買収の検討がスタンダードに〜
M&A仲介を行う株式会社fundbook（本社：東京都港区、代表取締役： 森山智樹・渡邊和久、読み：ファンドブック、以下「当社」）は、当社のM&Aマッチングプラットフォーム「fundbook cloud」を利用する買手企業と、M&A担当者（インターネット調査による）計383名を対象とした「2024年の買収実績と2025年の買収意向に関する調査」を実施しました。
■調査背景
2024年に日本企業が関与したM&Aの件数は4,700件で、過去最多を更新しました。M&A件数が増加している要因として、後継者不在による「後継者難倒産」の深刻化を背景に、事業承継の有効な手段としてM&Aが選択されていることが挙げられますが、近年では「成長戦略」としてM&Aが活用されるケースも増加しています。特に買手企業にとっては、「販路の拡大」「新規事業への進出」「優秀な人材の獲得」など、様々な側面から事業の拡大や強化が期待できる手段となっています。
そこで当社では、2024年における買手企業の買収実績と2025年の買収意向を明らかにする調査を実施し、買手企業の買収動向について前年の調査結果と比較しながら分析しました。
■調査結果サマリ
1）買手企業の約8割が2024年に買収を実施しており、2023年に引き続き高水準
2）約9割の企業が異業種買収を検討
3）買収までに立ちはだかる壁として「マッチング」以降の要素も認識されるように
4）約9割の企業が2025年に企業買収を検討、引き続き異業種買収に対しても積極的
■総括
今回の調査から、8割超の買手企業が2024年に買収を実施しており、2023年に引き続き企業買収が積極的に実施されたことがわかりました。また2024年に異業種買収を実施した企業は約半数でしたが、検討したものの実施に至らなかった企業の割合と合わせると約9割の買手企業が異業種買収を視野に入れていることになり、異業種買収の検討が買手企業の中でスタンダードになってきていることがわかります。
2024年、2023年ともに買収を実施した企業の割合が高いものの、それぞれ約1割の企業が「買収を検討したものの実施に至らなかった」と回答する結果となりました。その背景として、「最適な相手が見つからなかった」というマッチングの要因が引き続き最も高い割合を占めていますが、2024年については条件調整や買収監査などマッチング後のフェーズに関する要因の割合が大きく増加しています。最適な相手とマッチングできても、その先のフェーズで新たな課題と直面し、買収に至らなかった企業が増えていることがうかがえます。
買手企業の買収ニーズは2025年も高く、2025年の企業買収については約9割の企業が検討しています。そのうち約9割の企業が異業種の買収を視野に入れています。2024年に異業種買収を検討した企業が多いものの実施に至った企業の割合は半数にとどまったことを踏まえると、2025年はマッチングやその後の交渉を乗り越えM&A成立まで至る企業の割合が増えるかどうかが注目されます。
■調査結果詳細
1） 買手企業の8割超が2024年に買収を実施しており、2023年に引き続き高水準
買収を実施した企業の割合は2023年よりも増加し、引き続き積極的に買収が実施されたことがうかがえます。
2） 約9割の企業が異業種買収を検討
異業種買収を検討した企業は約9割にのぼり、半数以上の企業が実際に異業種買収を実施しました。ほとんどの企業で異業種買収は前向きに検討されており、M&Aにおけるスタンダードになっていることがうかがえます。
3） 買収までに立ちはだかる壁として「マッチング」以降の要素も認識されるように
2024年については「買収条件で売手と折り合わなかった」「買収監査時にリスクが発覚した」といった、マッチング後における要因の割合が大きく増加しています。
4）約9割の企業が2025年に企業買収を検討、引き続き異業種買収に対しても積極的
2025年も引き続き高い買収ニーズが続き、異業種の買収を検討している企業の割合も9割以上となっています。
■調査概要
調査期間：2025年2月6日〜19日
調査機関：株式会社fundbook
調査対象：M&A担当者
有効回答数（サンプル数）：383名
調査方法：①「fundbook cloud」利用者に対するアンケート調査
②インターネット調査（fastaskを使用）
※データや画像を引用される際は、出典元として「fundbook」と明記し、以下のURLを記載いただきますようお願い申し上げます。
■株式会社fundbook 会社概要
fundbookは、従来のM&A仲介事業にテクノロジーを介在させたハイブリッド型M&A仲介サービスを展開する会社です。M&Aが成約するまで費用は一切発生しない「完全成功報酬制」を採用しており、M&Aによる成長戦略を掲げられる企業さまや自社の株式譲渡を検討されている経営者さまを支援しています。当社はあらゆる企業の存続と成長を支え、希望にあふれた社会の実現を目指してまいります。
設立 ：2017年8月7日
代表者 ：代表取締役 森山智樹
代表取締役 渡邊和久
事業内容 ：M&A仲介事業
本社 ：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25階
資本金等 ：20億円（資本剰余金含む）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
