【大人の金融教育調査】7割が金融知識を学習中。しかし、6割が「行動に移せない」実態が判明

94%が学校での金融教育を「受けたかった」と回答。これから実践したいお金の学習方法は「オンライン記事・動画」『金融教育の未来を創る企業連合会』合同調査

株式会社ABCash Technologies

株式会社ABCash Technologies(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:辻 侑吾)は、加入する『金融教育の未来を創る企業連合会』合同で、加入企業のユーザーを対象に『大人の金融教育調査』を実施しました。

本調査は、金融教育の重要性が高まる一方で、その「実践状況」が十分に可視化されていない現状を踏まえ「大人の金融教育」に関する全国調査を実施したものです。世代やライフステージを問わず幅広い層を対象に、学習実践者には学習手段や理解度を問い、金融教育が個人の生活に与える影響を検証しました。意欲と行動の両面から実態を明らかにすることで、今後の金融教育の方向性を探ることを目的としています。

■ 大人の金融教育調査:サマリー

  • 68.2%がお金の勉強・情報収集を実践。主な方法は「オンライン記事」と「動画」

  • お金の勉強をする主目的は「資産運用のため」。知識不足を実感する場面は「社会人として働き始めた時」

  • お金の知識の「インプット」と「アウトプット」にギャップ。学んでも「活用できていない」層が約6割

  • 94.0%が「学校で金融教育を受けたかった」と回答。最も学びたかったテーマは「資産運用」

  • これから実践したいお金の学習方法、最も人気なのは「オンライン講座・動画学習」

■ 大人の金融教育調査:結果

68.2%がお金の勉強・情報収集を実践。主な方法は「オンライン記事」と「動画」

お金に関する勉強・情報収集の習慣について、全体の68.2%が「(勉強・情報収集)している」と回答し、多くの人が能動的に金融知識を求めている現状が明らかになりました。中でも学習手段としては、「オンライン記事(67.7%)」が最も多く、「動画(55.0%)」「SNS(46.9%)」が続き、デジタル媒体が主流であることが分かりました。

世代別では、20代以下はSNSや動画など手軽な手段が中心で、30代はそれらに加え書籍や専門家相談も活用していることがわかりました。40~50代はオンライン記事が主流で、落ち着いた情報収集が目立ちます。60代以上は記事や書籍のほか、セミナーや相談サービスなど信頼性を重視する傾向が見られました。今後の金融教育設計には世代ごとの適切な手法が求められます。

お金の勉強をする主目的は「資産運用のため」。知識不足を実感する場面は「社会人として働き始めた時」

お金の学習の理由として最も多かったのは「資産運用・投資について理解したい(82.0%)」でした。次いで「知識に不安がある(59.1%)」「家計管理に不安がある(41.7%)」が続きました。具体的な目的と漠然とした不安の両面から形成されています。

また「お金の知識があればよかった」と感じた場面では「社会人として働き始めたとき(45.5%)」「資産運用を考え始めたとき(40.1%)」が上位にあがり、重要なライフイベントを迎える段階で金融知識の不足を痛感していることがうかがえます。

お金の知識のインプットとアウトプットにギャップ。学んでも「活用できていない」層が約6割

学習内容の理解と活用状況については、「十分に理解し、行動に移せている」は31.7%にとどまり、「理解はしているが行動できていない(46.7%)」「理解も行動も不十分(18.4%)」と続きました。知識を得ても行動に移せないギャップが大きく、今後は“実践支援”が重要であることが示唆されます。

94.0%が「学校で金融教育を受けたかった」と回答。最も学びたかったテーマは「資産運用」

高等学校での金融教育義務化(2022年度)をふまえ、自身が学生時代に金融教育を受けたかったかを尋ねたところ、94.0%が「受けたかった」と回答しました。中でも学びたい内容としては「資産運用(80.9%)」が最多で、「リスクに対する備え方(60.6%)」「家計管理とライフプランニング(57.0%)」が続き、こちらも「実践」を求めていることがわかります。

これから実践したいお金の学習方法、最も人気なのは「オンライン講座・動画学習」

今後、大人がお金に関する学びの機会をどのような形で得られると良いと思うかという質問に対し、「オンライン講座(マネースクール含)・動画学習」が59.2%で最も多く、半数以上の支持を集めました。 次いで「信頼できる企業からの発信」(34.6%)、「イベント・ワークショップ」(33.3%)と続きました。デジタルを活用した“自分のペースで学べる”手段への支持が高まっています。

本調査により、多くの人がお金、とりわけ資産運用に関心を持ち積極的に学ぼうとしている一方で、実際に行動に移す上での壁も存在することが浮き彫りになりました。

また、学校教育への強い期待と、大人になってからも継続してお金について学ぶ姿勢が明らかになり、今後の教育施策設計や学習支援において重要な示唆となる結果が得られました。

■ 金融教育の未来を創る企業連合会 代表理事:辻 侑吾コメント

本調査の実施にあたり、ご協力いただいたすべての皆さまに、心より御礼申し上げます。

今回の調査では、多くの方が金融知識の必要性を実感し、オンライン記事や動画などを通じて積極的に学んでいる実態が浮かび上がりました。一方で、学んだ内容を具体的な行動にまでつなげられていない「学びと行動のギャップ」が、依然として大きな課題であることも明らかとなりました。

この結果は、金融教育を"知識の提供"にとどめず、"実践の後押し"まで視野に入れた取り組みの重要性を、あらためて示すものです。

とくに、資産運用や家計管理といった生活に直結するテーマほど、「わかっているつもりでも踏み出せない」現実があることを私たちも重く受け止めています。

今後は、教育現場・企業・行政との連携を一層強化し、情報の"質"と"届け方"の両面に磨きをかけてまいります。

すべての人が年齢や環境に関係なく、自ら学び、判断し、行動できる社会の実現に向けて、具体的な取り組みを積み重ねていく所存です。

 金融教育は、人生のあらゆる場面に寄り添う"生涯の学び"です。誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて、私たちはこれからも挑戦を続けてまいります。

■ 調査概要

調査名:『大人の金融教育調査 金融教育の未来を創る企業連合会調べ』

調査方法:WEBアンケート

調査期間:2025年7月7日(月)~2025年7月10日(木)

回答者:全国の『金融教育の未来を創る企業連合会』加入企業のユーザー 781人

回答者の年齢:20代以下 17.2%、30代 22.9%、40代 22.5 %、50代 23.2%、60代以上14.2%

回答者の世帯年収:400万円未満 33.5%、400万円以上600万円未満 22.7%、600万円以上800万円未満 15.5%、800万円以上1,000万円未満 9.6%、1,000万円以上1,200万円未満 4.4%、1,200万円以上 6.7%、分からない 7.6%

※調査結果データの引用、転載に際しては必ず『大人の金融教育調査 金融教育の未来を創る企業連合会調べ』と記載してください。

■ 本調査の参画企業 ※順不同

株式会社ABCash Technologies

グリーンモンスター株式会社

ブロードマインド株式会社

FANTAS technology株式会社

株式会社400F

■ 団体概要

名称:金融教育の未来を創る企業連合会

代表理事:辻 侑吾

設立年月日:2025年3月27日

金融リテラシーの向上は個人の経済的自立だけでなく、国全体の経済成長にもつながる重要な課題と捉え、最先端のテクノロジーを駆使する企業や団体が結集し、官民連携のもと国民全体の金融リテラシー向上を目指す団体として設立しました。

加入をご希望の企業・団体様へ

本連合会は、より多くの企業・団体と共に、国民の金融リテラシー向上に取り組むことを目指しています。金融教育に関心のある企業、団体の皆様には、ぜひ本連合会への加入をご検討いただければ幸いです。連合会への加入をご希望の方は、以下の事務局までご連絡ください。

【事務局】

金融教育の未来を創る企業連合会

理事 株式会社ABCash Technologies

Email:pr@abcash.co.jp

TEL:070-1310-4153

■株式会社ABCash Technologies 会社概要

株式会社ABCash Technologiesは、「お金の不安に終止符を打つ。」をミッションに掲げ、2018年に創業しました。

当社は金融教育サービスを通じて、お金の情報格差のない世界を実現する新しいビジネスを追求しています。

主要事業の『ABCash(エービーキャッシュ)』では、専属のファイナンシャルコンサルタントが金融知識・ノウハウ提供、資産管理・運用サポートなどのお金のトレーニングを提供しており、2025年2月には累計受講者数が7万人を突破しました。

社名       株式会社ABCash Technologies

設立       2018年2月2日

代表取締役社長  辻 侑吾

本社       東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト 15階

大阪支店     大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号 なんばスカイオ 14階

HP         https://company.abcash.co.jp/

■本件に関する問い合わせ先

株式会社ABCash Technologies 広報担当 大矢

Tel:070‐1310‐4153 / Email:pr@abcash.co.jp

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会社概要

株式会社ABCash Technologies

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URL
https://www.abcash.co.jp/company/
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト15F
電話番号
03-6822-6768
代表者名
辻 侑吾
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2018年02月