xIDと岐阜県下呂市が行政DX推進のため連携協定を締結

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディー）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO　日下 光、以下 xID）と岐阜県下呂市（市長：山内 登、以下 下呂市）は、マイナンバーカードを活用した行政DX（デジタル・トランスフォーメーション）を協力して推進するため、2023年8月8日（火）に、連携協定を締結いたしました。

• 背景

下呂市は令和５年度の下呂市DX実施計画（※1）において、下呂市が担う行政サービスでのデジタル技術やデータを活用した、住民の利便性向上を目標に掲げています。また、マイナンバーカードが持つ本人確認や認証機能を活用し、自宅等で手続きがデジタルで完結できる環境を築き、すべての世代がどこに住んでいても、デジタル化から取り残されることのない社会を目指しています。

さらに下呂市では、「デジタル通知活用促進事業」がデジタル田園都市国家構想交付金のマイナンバーカード利用横展開事例創出型に採択され、先行事例としてデジタルID「xIDアプリ」、マイナンバーカードを活用した自治体向け郵送DXサービス「SmartPOST」を活用した子育て世代向けのデジタル通知サービスが令和5年5月10日から開始しています。また子育て世代向け通知以外の処分通知のデジタル化や、電子ポイントを付与する「デジタル完結キャンペーン」に「xIDアプリ」が活用される予定です。（※2）

こうした背景のもと、デジタル技術を活用したデジタル・トランスフォーメーションを推進し、新たな未来を切り拓くデジタル社会の実現に向け、相互に連携し取り組むことに両者が合意し、今回の連携協定を締結する運びとなりました。

※1…下呂市「令和5年度下呂市DX実施計画（アクションプラン）の策定」
https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/48/23207.html

※2…下呂市「xIDアプリによるデジタル通知サービス」

https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/48/23201.html

• 連携・協力事項

本連携では、デジタル・トランスフォーメーションを推進し、デジタルの活用により、便利で、やさしく、利用しやすい行政サービスの実現に向け、相互に連携・協力して取組を進めるため、下記の事項に関して協力して取り組みます。

⚫︎ マイナンバーカードおよびデジタルIDの普及

⚫︎ マイナンバーカード等を活用した行政手続きのデジタル化の推進

⚫︎ デジタルを活用した住民一人ひとりへの行政からの情報伝達・コミュニケーションの推進

⚫︎ 官民共創によるマイナンバーカード等を活用した市内サービスの創出

⚫︎ その他、各項の目的を達成するために必要な事項に関すること

• 下呂市 市長　山内 登様　挨拶

下呂市は先進的なデジタル技術を活用することで「行かない、書かない市役所」の実現に向けた取り組みを進めており、本協定締結は、デジタルの取り組みを官民共創で加速させるための大きな一歩になると考えております。また今年度からxIDと連携して実施している「デジタル通知活用促進事業」がデジタル田園都市国家構想交付金に採択されており、市民の皆様に申請から通知受取までのデジタル完結を提供できるよう、行政サービスのデジタル化を推し進めております。

今後は、行政や地域の課題解決に向けて、下呂市とxIDによるデジタル技術を活用した実証実験等を行い、他の自治体モデルの先駆者となるべく、成功事例を創出してまいりたいと考えております。この基盤を活用し、xIDとワンチームとなり、デジタルの力を活用することで、安心安全で住み続けたいまち、都市に劣らない利便性と可能性を創出することを目指してまいります。

• xID株式会社 代表取締役CEO　日下 光　挨拶

xIDはこれまでも全国のさまざまな自治体の皆さまとともに、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した住民サービスのデジタル化や、それに伴う自治体職員の業務のデジタル化を推進してきました。今回、下呂市の職員の皆さまとともにはじめた「デジタル通知活用促進事業」は、全国的にみても先進的な取り組みである一方、間違いなく、住民の皆さまにとっても、自治体職員の皆さまにとっても、利便性を実感いただける取り組みだと考えています。一方、こうしたデジタル化の背景にはたくさんの試行錯誤が不可欠です。住民の皆さまの声、フィードバック、自治体職員の皆さまとの課題の見える化、それらを解決するための民間の技術。すべてが揃って地域のデジタル化を真に進めていくことができると考えておりますので、xIDとしても引き続き一緒に、これらの取り組みを推進していきたいと思います。

• xID株式会社について

xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。

官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。

xID社コーポレートサイト：https://xid.inc/

xIDメディア「みんなのデジタル社会」：https://media.xid.inc/

xID blog：https://blog.xid.inc/

•  xIDアプリについて

「xIDアプリ」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。

サービスサイト：https://x-id.me/

「xID」の作成手順紹介動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY

 

•  SmartPOSTについて

「SmartPOST」は、デジタルID「xIDアプリ」と連携した、自治体向けの郵送DXサービスです。自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能になり、郵送コスト削減にもつながります。また電子申請や施設予約といった電子行政サービスを、「SmartPOST」を用いて確実に住民に案内することができ、住民とのやりとりを一気通貫でデジタル化できます。 住民は自治体からの情報をスマホで受け取れるため、閲覧・保管・管理の利便性が向上します。またマイナンバーカードと連携したxIDアプリを使用するため、自分だけに必要なカスタマイズされた情報を受け取ることも可能です。

サービスサイト：https://xid.inc/smartpost/