アジア太平洋地域の商業用不動産を形成する変革的トレンドを概説

　大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、7月31日にエキスパートインサイトを発表いたしました。

エキスパートインサイトでは、2024年7月31日、シンガポール -イノベーション、サスティナビリティ、多様化、そして戦略的柔軟性が、2024年に企業の不動産を通じて価値を創造するための中心的な機会として浮上しており、アジア太平洋地域の商業用不動産を形成するいくつかの変革的なトレンドがあります。

　昨今、地域全体および世界中で活動が活発化し、アジア太平洋地域全体で景気感が改善しています。不動産市場は依然として複雑な回復を遂げており、東京、シンガポール、シドニーなどの主要都市ではプレミアムワークスペースの需要が回復する一方で、ハイブリッドワークモデルがいくつかの市場での稼働率に影響を与え続けています。

　進化する企業ニーズに対応する柔軟で高品質なワークスペースへの注目が高まっており、柔軟性、イノベーション、多様化、そしてサスティナビリティを不動産ポートフォリオやワークスペース戦略において優先する組織は、2025年に向けて一歩先を行くことになると予想しております。

今後数か月で企業不動産を変革する5つのトップトレンドは下記のとおりです。

1.企業の回復力の強化： 

　市場の変動に対する回復力を強化し、進化する組織のニーズに適応するためのワークプレイス戦略を設計しています。2026年までに世界のCREリーダーの80％がオフィススペースを削減または維持する意向を示しており、柔軟性と不動産資産の最適化に向けた幅広いトレンドが見られます。（出典：コリアーズ グローバルCRE戦略ベンチマークレポート2024）　

 

2.タレントマネジメントのためのワークプレイス変革：

　物理的・仮想的なワークプレイスは、優秀な人材を引き付け、維持するための重要なツールとして進化し続けています。ハイブリッドワークモデルの採用は、柔軟な勤務体制に向けた組織的および社会的な規範の変化を反映しています。世界のCREリーダーの59％が労働市場分析をより積極的に活用する意向を示しており、データ駆動型の意思決定が労働力管理と運用効率の最適化において重要であることを強調しています。（出典：コリアーズ グローバルCRE戦略ベンチマークレポート2024）

 

3.人工知能とデータの統合：

　データ分析と人工知能（AI）の統合は、不動産戦略に革命をもたらし、建築環境全体の効率を向上させるとともに、資源配分と業務パフォーマンスを最適化しています。世界のCREリーダーの31％が、AIを今後5年間で組織の変革を推進する重要な分野と見なしており、テクノロジーに対する依存度の高まりがイノベーションを推進し、プロセスを合理化することを強調しています。（出典：コリアーズ グローバルCRE戦略ベンチマークレポート2024）

 

4.CREパートナーシップの多様化：

　企業はサービス提供や業務の柔軟性を高めるため、不動産や施設管理において複数のCREパートナーモデルを採用する傾向が強まっています。世界のCREリーダーの98％が、今後数年間で同様のレベルまたはそれ以上のアウトソーシング計画を表明しており、社内の能力を強化し、効率を高めるために外部の専門知識に依存し続けることを示しています。（出典：コリアーズ グローバルCRE戦略ベンチマークレポート2024）

 

5.サスティナビリティに焦点を当てた不動産のアップグレード：

　既存の不動産資産をアップグレードし、炭素排出量を削減し、規制の変化によって資産が陳腐化するのを防ぐために、サスティナビリティへの取り組みと一致させる動きが加速しています。世界のCREリーダーの57％が、不動産の意思決定において持続可能な実践を優先しています。（出典：コリアーズ グローバルCRE戦略ベンチマークレポート2024）

 

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コリアーズについて

コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界68か国で事業を展開し、22,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、29年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は44億ドル、運用資産は960億ドルです。

 

 

コリアーズ・ジャパンについて

コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、インダストリアル・リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。

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