期間限定！見逃し配信スタート！女性リーダーの未来を拓く「『学校と未来』を作る全国フォーラム」開催終了
学校経営における女性リーダーシップの重要性を示し、より良い学校現場の環境改善・学校経営を後押しするフォーラムとして、女性管理職比率向上の重要性に加え、ロールモデルや、教育委員会の事例が紹介されました。
フォーラムの詳細は、2月16日まで見逃し配信されるとともに、後日事例集として、公開される予定です。
株式会社Ridilover（「リディラバ」代表取締役：安部俊樹）は令和5年12月26日に、オンラインにて、「『学校と未来』を作る全国フォーラム」を開催しました。
本フォーラムは、令和5年度文部科学省委託事業「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事（学校教育分野における女性の意思決定過程への参加（普及啓発事業）の実施」の委託を受けて実施されたものです。
最終申込者は360名となり、オンラインにて、女性管理職を含む多様なリーダーの必要性、実際に女性管理職比率を向上していくための、具体的な教育委員会事例や、ロールモデルの経験談に関するセッションが設けられました。
また、後半のグループディスカッションにおいては、フォーラムの内容について参加者同士の感想共有が行われ、
・管理職になり、体調を崩しても頑張らなければと思っていたので「完璧を求めていないロールモデル」という表現が刺さった。教師という仕事をがんばりすぎていたのではと感じた。
・10，20年後を考えると、管理職として教育現場を変えていく必要があると感じている
・「アンコンシャス・バイアス」は、実際に学校現場で感じたこともあり、解決していかなければならない問題だと、頷きながら聞いていた。
といった感想をいただきました。
各トークセッションの動画は、以下見逃し配信のページからご覧いただけるとともに、後日、取組事例集として内容をまとめていく予定です。
当日都合がつかず不参加となった方など、より多くの方に当日の内容をご覧になっていただければと思います。
▽見逃し配信URL
URL：https://pro.form-mailer.jp/lp/1fd09cc2301608
（2/16までの公開となります）
（当日の様子）
【フォーラムの概要】
開催日時：令和５年12月26日（火） 9:30-12:00
会場：オンライン（Zoom）
◾️オープニング：挨拶
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
◾️第一部：パネルディスカッション 〜学校経営における多様なリーダー論〜
令和の学校に求められるリーダーシップとはどのようなものか。リーダーの多様性を担保するための工夫としてはどのようなものがあげられるのか。
教育業界における最新の動向や、民間の目線も織り込みながら、参加者の方々と一緒に考えました。
登壇者
-つくば市教育委員会 中村 めぐみ
-埼玉県戸田市 教育委員会 小髙 美惠子
-株式会社COEO 代表取締役 千木良 直子
モデレーター
-株式会社Ridilover 高際 俊介
◾️第二部：テーマ別トークセッション 〜女性活躍の優良事例とポイント〜
＜テーマ①：育て・導く 未来を築く挑戦と成果＞
人材育成と女性の管理職登用に焦点を当て、教育委員会の好事例をご紹介。成功の要因やハードルを紐解きながら、未来の学び舎を築く手助けを共に考えるセッションとなりました。
登壇者
-長崎県教育庁義務教育課 課長 岡野 利男
-裾野市教育長 風間 忠純
モデレーター
-株式会社Ridilover 国司 言美
＜テーマ②：新時代のロールモデル 現役女性リーダーの軌跡＞
現役の女性リーダーたちが教員のキャリア形成と管理職へのステップアップ事例を語るセッション。成功の陰にある物語を通して、自分らしいキャリア形成への道を探る機会に。
登壇者
-富山県富山市立呉羽小学校 校長 深井 美和
-室蘭市立本室蘭中学校 教頭 坂本 文恵
モデレーター
-株式会社Ridilover 高際 俊介
◾️第三部：グループディスカッション（見逃し配信には含まれておりません）
当日の感想をシェアしながら、女性管理職の登用やキャリア構築に向けたアクションについて、参加者の方々と一緒に考えました。
■運営会社について：株式会社Ridilover
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来14年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
本事業の担当：国司
お問い合わせ先：school.forum@ridilover.jp
■株式会社Ridilover（リディラバ）：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
実績（一部）
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの
立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立
案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオン
での伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方
向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」
ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮
説構築の実施
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービ
ス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」
広報事業
・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の
在り方に関する調査研究事業」
・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」
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