地方自治体の防災対策を支援するJ-WAVE iが、OpenTextと連携して長野県箕輪町の防災行政情報の伝達を強化

スマホを持たない世帯にも確実に届く、誰一人取り残さない防災情報伝達へ

オープンテキスト株式会社

OpenText(NASDAQ:OTEX、TSX:OTEX、日本法人:東京都千代田区、代表取締役社長:三浦デニース)は本日、長野県箕輪町における防災行政情報の伝達強化を目的として、固定電話や携帯電話への音声一斉配信サービス「OpenText™ voiceREACH」が導入されたことを発表しました。この取り組みは、株式会社J-WAVE i(本社:東京都港区、代表取締役社長:小向国靖、以下J-WAVE i)との協力により実現したものです。

J-WAVE iは、自治体向けアプリソリューション「Groupair Plus(グループ・エアー・プラス)」を通じて、自治体と住民間のコミュニケーションの活性化と防災対策の実現を支援してきましたが、スマートフォンやパソコン、インターネット環境を持たない高齢者世帯、過疎地域への避難情報の伝達が課題となっていました。

この課題に対応するため、J-WAVE iはOpenText voiceREACHに着目。voiceREACHは、音声ファイルと配信先リストをWebにアップロードするだけで、大量の宛先に音声メッセージを送信できるサービスです。あらかじめ配信先リストを登録しておけば、送信指示も容易であり、新たな音声メッセージは電話機から直接録音することも可能です。

この両社の連携により、スマートフォンやインターネット環境がない世帯にも、高齢者の避難や避難指示、避難所の開設情報といった、重要な情報を迅速かつ広範囲に伝達することが可能となりました。

株式会社J-WAVE i 自治体ソリューション事業部門 チーフマネージャー 水野 啓太氏は、次のように述べています。

「私たちは、地域の情報格差をなくすことを目指してGroupair Plusを開発してきました。今回、OpenText voiceREACHとの連携により、スマートフォンやインターネット環境がない世帯にも、音声で直接情報を届ける仕組みが実現しました。今後もOpenText社とも協力し、安全安心に暮らせるまちづくりへの総合的な貢献を目指します。」

OpenTextについて

OpenText™ は、情報管理ソフトウェアおよびサービスのグローバル・リーディングカンパニーです。ビジネスクラウド、ビジネスAI、ビジネステクノロジーの包括的なスイートを提供し、企業が複雑化するグローバルな問題を解決できるよう支援しています。 OpenText(NASDAQ/TSX: OTEX)の詳細については、https://www.opentext.com をご覧ください。

【OpenText日本法人/オープンテキスト株式会社について】

OpenText日本法人/オープンテキスト株式会社は、情報やプロセスを管理・自動化するビジネスコンテンツ管理、企業間取引の情報を可視化しコントロールするB2B/EDI連携・サプライチェーン統合やFAXソリューション、Web&デジタルエクスペリエンス、データ保護やサイバーセキュリティ、フォレンジックツール、アプリケーション&オペレーション管理、AIを用いた各種の分析・可視化ツールなど、多種多様な業界・業種のお客様へ最適なソリューションを提供しています。https://www.opentext.com/ja-jp 

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会社概要

オープンテキスト株式会社

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URL
https://www.opentext.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内1丁目8-3 丸の内トラストタワー本館18階
電話番号
03-4560-7700
代表者名
三浦デニース
上場
海外市場
資本金
-
設立
1997年06月