ひとり親の自立促進を目指す、業界団体「日本ひとり親就労推進協議会」設立のお知らせ

～就労機会の拡大を通じて、ひとり親の自立と子どもの未来を支える社会変革を実現する～

一般社団法人日本シングルマザー支援協会（本部:神奈川県横浜市、代表理事:江成 道子）は、業界団体 「日本ひとり親就労推進協議会」 を設立いたします。

本協議会は、ひとり親が安定した就労機会を得て、持続的に収入を増やし、子どもたちと共に自分らしく生きられる社会を実現するために、設立します。

行政、企業、団体、当事者をつなぎ、課題を可視化し、政策提言を行うとともに、就労支援・教育機会の拡大を目的とした協働を推進します。

【社会背景】

日本のひとり親世帯における相対的貧困率は42.3％(OECD基準)と、先進国の中でも極めて高い水準です。非正規雇用者が半数と、安定した年収を得ることが難しい現状があります。一方で、正社員としての定職に就けば、年収が1.5倍以上になる例も多数確認されています。

また、親の経済的・心理的安定は、子どもの成長環境や教育機会に直接的な影響を与えることが、さまざまな研究でも明らかになっています。

しかし、現在もなお、正社員率が半数を下回っており、就労支援施策には多くの課題が残されています。子どもたちの未来は待ってくれません。だからこそ私たちは、個々の状況に寄り添った「自立の確立」に向けた現実的な仕組みを提言し、構築していきます。

【団体の事業内容】

・機会拡大

　　ひとり親の就労機会拡大に関する調査研究

・提言

　　政策提言、要望書提出

・連携

　　企業・行政との協議・連携

・プログラム設計

　　就労支援プログラムの設計・推進

・イベント

　　研修会、勉強会、シンポジウムの開催

・情報

　　加盟団体相互の情報交換と支援

【加盟団体】

本協議会は、ひとり親の就労機会を創出・拡大するため、以下の企業・団体と連携します。

【優先アクション】

ひとり親の自立と子どもの未来を守るための政策提言

▶正社員登用の奨励制度の創設を提言します

正社員雇用をあきらめ、安定したキャリアを築けない非正規雇用のひとり親に対し、企業側への「正社員登用奨励金制度」の創設を提言します。これにより、企業の人材不足解消と、ひとり親の経済的自立・生活安定の定着を促進します。

▶養育費確保制度の全国展開を提言します

養育費確保を自治体・民間任せにせず、国主導で周知・標準化し、全国で利用可能な補助制度として展開することを提言します。併せて、保証料補助・公正証書支援も含む仕組みの構築を求めます。

▶児童扶養手当「早期卒業者」への奨励金制度導入を提言します

収入アップにより児童扶養手当が早期に停止となったひとり親に対し、「卒業奨励金を支給」する制度の導入を提言します。自立を目指す意欲のあるひとり親を後押しし、就労意欲の向上を図ります。

▶就職前支援・定着支援制度の充実を提言します

就職活動前の環境整備(例：子どもの預け先確保)と、就職後の定着を支援する「個別支援制度」を法制度として位置づけ、全国的に整備することを提言します。また、子育てと就労の両立を支えるため、就労時間の見直し(18時から17時)を検討することを提言します。

子どもたちの未来を守るには、今こそ“支援から仕組みへ”の転換を

ウェブサイト：https://hitorioya-shuro.jp/

■日本シングルマザー支援協会について

日本シングルマザー支援協会は、シングルマザーの経済的・精神的な自立を支援するために、就職・転職・起業支援や、コミュニティ形成、情報提供などを行っています。これまでに多くのシングルマザーが本協会の支援を受け、キャリアアップや自立を果たしています。

代表理事：江成道子

会員数：12,709 名（2025年11月時点）

事業内容：シングルマザー自立支援、女性起業支援、企業コンサルティング、各種研修事業

行政受託事業、地方移住支援

ウェブサイト：https://シングルマザー協会.com