貿易DXを推進するトレードワルツが、世界の貿易データ標準を決める国連CEFACTフォーラムに登壇。新たな貿易データ標準を提案。
■国家間をつなぐ貿易標準の推移
今から150年以上前の1870年頃、多くの民間事業者が貿易に参入を始め、必要なものが必要なところに、国を超えて届けられる世の中になりました。日本でも坂本龍馬や岩崎弥太郎らが始めた海運業によって、貿易は加速していきました。
しかし、多くの国・人が貿易業界に参加したことで、取引条件の解釈の幅が出てきてしまい、多くの誤解や行き違いが出てきたため、国際間の取引を管理する民間代表機関：国際商業会議所（ICC）は1936年に企業間（B2B）貿易においてINCOTERMS（インコタームズ）と呼ばれる貿易取引の取引条件や解釈に関する国際規則を制定してきました。現在この原則は世界中の国で浸透し、守られています。
1956年には北欧諸国の税関を中心に政府として（G2G）の貿易手続きの簡易化、貿易書式の標準化に向けた活動が始まり、本活動は民間に対しても有益であったことから、国連欧州経済委員会で取り上げることになり、1960年に同委員会配下で貿易手続き簡易化作業部会WP.4（略称：CEFACT / The Center for the Facilitation of Procedures and practices in Administration, Commerce and Transport）が組成され、以降、民間と政府を繋ぐ貿易国際ルールの議論・決定機関となっています。
2000年からは国連CEFACT（The United Nations Centre for Trade Facilitation and Electronic Business）という呼び方に改称されました。
■デジタル化の進展に伴って進化した貿易データ標準とその限界
それまで紙書類だけの手続きであった貿易業界でもデジタル化が始まった1980年代。専用回線をつなぎ各プロセスや書類の単位でデータ交換を行うEDI形式が浸透し始めたことから、国連CEFACTが主体となり、物流領域を中心に国際EDI標準（国連EDIFACT）を開発し、1988年にはISO9735として国際規格化がなされ、現在多くの国では国連EDIFACTに則った貿易システムの開発が行われています。
下記は現在国連CEFACTが構築を進めているデータモデルの代表事例です。
（JASTPROウェブサイトより）
しかし、国連EDIFACTは主に物流の各単位で書類単位でのデータ管理をしてきたため、(1) 貿易における商流→物流→金流といったデータの流用・活用の概念が前提とされていない、(2) APIなど最新のプラットフォーム型連携方法が十分考慮に入れられていないといった限界/課題があり、現在APIと構造化データをベースにした、新たな貿易データ標準づくりの動きが始まり、改善主体となるTrade Finance Projectという委員会が設置され活動を始めています。中心は国連CEFACTのメンバー国のイタリア、日本であり、トレードワルツも日本代表団（JASTPRO 菅又氏ほか）のメンバーとして参加しています。
■貿易実務者、プラットフォーム主体のリアルから、国連CEFACTフォーラムでの提言
1997年から毎年 開催されている国連CEFACT総会（フォーラム）は2023年5月に第40回を開催。
記念すべき大会でTrade Finance Projectについての紹介がなされました。同セッションへ参加するため、トレードワルツもスイス・ジュネーブの国連事務所まで渡航しました。
同セッションにおいて、トレードワルツは昨年のAPECに向けて行ったシンガポール・タイ・豪州・ニュージーランドの貿易プラットフォーム間連携、および経済産業省「貿易連携データWG」での実務者間データ突合確認において、国連CEFACTの現行基準と照合をした中で発見した3つの問題点を明らかにし、そこから新たな貿易データ標準における3つの解決策を提案しました。
■今後について
トレードワルツが述べた貿易実務者・プラットフォーマーのリアルな現場の声は、政策・標準決定者には大きく評価されており、「今後のTrade Finance Projectの中でも、その経験やプラットフォームに実装したデータ構造を上手く活かした形で、今後の新たな貿易データ標準の検討を進めていきたい」 という力強いお言葉を頂いています。今後動きが出て来次第、続報を発信して参ります。
[関係者のコメント]
株式会社トレードワルツ 執行役員COO、CMO 染谷 悟
「今回、国連CEFACTフォーラムの場で、現場から提案機会を頂き、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。日本発・アジア発で新しい貿易データ標準の議論・検討に関われる機会はなかなかないため、地域に関係なく、世界中の貿易実務者にとって使いやすい、貿易の未来につながるデータ構造を提案していければと思います」
■トレードワルツについて
商号 : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立 : 2020年（令和2年）4月
事業内容: ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数 : フルタイム58名
URL : https://www.tradewaltz.com
株主一覧: 株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 /
住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link /
東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 /
株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 /
株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社/
損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
本件に関するお問い合わせ先 株式会社トレードワルツ 広報・マーケティング部 担当：染谷、齋藤、須藤、中尾 Email：info@tradewaltz.com |
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