アセンド、SBS東芝ロジスティクスにて法令対応に関する説明会を開催

運送事業者・荷主企業向けに、個社別の説明会を今後も実施

アセンド株式会社

2026年2月17日 11時00分

物流DXを推進するアセンド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：日下瑞貴、以下「当社」）は、SBS東芝ロジスティクス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：金澤寧、以下「SBS東芝ロジスティクス」）にて、トラック新法および改正物流二法など、直近の法改正に関する社内向け説明会を開催したことをお知らせいたします。本説明会には、オンライン・オフライン合計で約160名の方にご参加いただきました。

なお当社では、運送事業者・荷主企業を対象に、各社の事業内容や運用実態に即した個社別の法令対応説明会を今後も実施してまいります。

開催背景

「2024年問題」を契機に、物流業界では輸送力不足という構造課題が顕在化しています。政府試算では、対策を講じなければ2030年には需給ギャップが約35％に達するとされており、物流の持続性そのものが問われる局面に入っています。

こうした状況を受け、政府は「改正物流二法」および「トラック新法」を通じて、物流を取り巻くルールの見直しを進めています。今回の法改正では、従来のように運送事業者のみを対象とするのではなく、顧客を含めたサプライチェーン全体での対応が求められている点が大きな特徴です。

グローバルに物流サービスを展開するSBS東芝ロジスティクスにおいても、今回の法改正は単なる制度対応にとどまらず、顧客や協力会社との様々な取引や日常的な業務を含め、物流サービス事業の在り方を問い直すような重要なテーマとして捉えられていました。

一方で、「制度の内容は把握しているものの、自社の現場での業務にどう展開すべきか」「部署ごとに理解が分かれ、全体像を共有しづらい」「国の動きや考え、他社の動向など、より詳しい情報が欲しい」といった課題意識もありました。

そこで今回、現業部門、営業部門、企画・管理部門など、立場の異なるメンバーが一堂に会し、法改正の背景や狙いを整理しながら全社で次のアクションを議論するためのベースを共有する勉強会として、本説明会が実施されました。

法改正をどう捉え直すか？説明会で共有された考え方

当日は、「法改正の背景と全体像」の解説から始まり、改正物流二法における即時対応事項、特定事業者に求められる義務、運送・倉庫事業者が取るべきアクション、トラック新法による構造的な変化など、段階的に進められました。

中でも、以下のテーマは参加者の関心が特に高かったポイントです。

トラック新法での4つの規制措置と、それぞれに対する考え方
請負次数制限（2次請けまで）が実務に与える影響
最重要実務としての「実運送体制管理簿」をどう作り、どう運用するか

講演の締めくくりでは、法令対応を単なるコストやリスクとして捉えるのではなく、価格競争からの脱却、利益率の改善、ネットワークの再構築、荷主とのパートナーシップ強化といった視点から、なぜ今対応すべきなのかについても言及しました。

質疑応答から浮かび上がった現場の論点

質疑応答の時間には、非常に多くの質問が寄せられました。

その内容は、条文解釈にとどまらず、実務や経営判断に直結するものが中心です。

▽当日挙がった論点（一例）

元請事業者の努力義務が果たされなかった場合、真荷主はどこまで社会的リスクを負うのか
実運送体制管理簿における「一運行」の考え方や、定期便・固定庸車に関する例外規定の扱い
様々な料金制や包括契約が今後どのようなリスクを持つのか
適正原価は地域差や車種差をどのように反映していくのか

「リスク」から「打ち手」へ。法令対応への受け止め

終了後のアンケートでは、満足度・理解度ともに非常に高い評価が寄せられました。

特に、「一般論ではなく、自社の状況に合わせて考えられた点」に対する評価が目立ちました。

参加者が「全社的・自部門に影響がある」と感じたテーマは、主に以下の3点です。

①適正原価の制定・義務化：原価上昇と価格転嫁、顧客からの理解を得る難しさ

②請負次数（多重下請け）の制限：繁忙期の車両確保や協力会社への影響

③実運送体制管理簿の作成義務：管理工数の増加と、全社的にどのような仕組みを作るか

一方で、「人手や工数が足りるのか」「未確定な制度情報をどう確認していくのか」といった声も多く見られました。ただし同時に、「法令対応を、他社との差別化や荷主への逆提案のチャンスとして捉えられるのではないか」といった前向きな議論もありました。

個社別の法令対応説明会に関するご案内

当社では、法改正に関する情報を一方的にお伝えするのではなく、各社の事業内容や日々の運用を前提に、現場と経営の双方が同じ視点で考えられるよう整理することを重視しています。

今後も、運送事業者・荷主企業向けに個社別説明会を開催いたします。開催をご検討中の企業様は、下記よりご相談ください。

▽お問い合わせフォーム

https://logix.ascendlogi.co.jp/contact

※お問い合わせ内容で「その他」を選択し、詳細欄に「法令対応説明会希望」とご記載ください。

＜登壇者情報＞

アセンド株式会社

ルールメイキング担当

飯塚信彦（いいつかのぶひこ）

1990年生まれ、茨城県下妻市出身。早稲田大学法学部卒業後、三井倉庫ホールディングスに入社し現場管理、営業・経理を転任。その後三井住友信託銀行及び物流スタートアップにて物流コンサルタントを経て、アセンド株式会社に入社。

現在は大規模物流事業者のシステム導入支援の傍ら、ルールメイキング担当として官公庁・業界団体との活動窓口や、法令動向の調査、社内外への発信に従事。倉庫現場の運営、運送業の現場業務から物流戦略構築まで、さまざまな業務領域と物流の最新動向に通暁。

ロジックスについて

運送事業者に特化したクラウド型の業務管理ツールであり、煩雑な運送事業者の管理業務を、案件の受注から配車・請求書の発行まで一気通貫でデジタル化します。ロジックスを用いて業務を行うと、経営数値（原価・利益率・車両回転率等の収支改善につながる各種指標）が自然と一元管理されるため、収支改善・運賃交渉に必要な数字を、特別な手間をかけることなく可視化することが可能です。ロジックスは、運送事業者の業務効率化と経営DXを同時に実現いたします。

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