「夢カナ留学」のJstyle、Zoho Oneを4か月で本稼働
―スプレッドシート管理から脱却し、契約業務を95％削減 ―
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、留学支援サービス「夢カナ留学」を展開する株式会社Jstyle（本社：東京都新宿区、代表取締役：安藤 和隆 氏、以下「Jstyle」）が、統合型ビジネスプラットフォーム「Zoho One」を導入し、全社業務基盤を刷新したことを発表します。
Jstyleでは従来、スプレッドシートや個別ツールを中心に顧客・契約情報を管理していましたが、事業成長に伴い業務の分断や確認作業の増加が課題となっていました。さらに、当初進めていた自社システムのスクラッチ開発も、事業スピードとの乖離から断念しました。
Zoho Oneの導入により、マーケティングから営業、契約業務までを一体化し、契約関連業務を月20時間から1時間へと削減（95%削減）するなど、業務効率を大きく改善しました。
導入背景：成長とともに顕在化した業務運用の限界
留学支援サービス「夢カナ留学」を展開するJstyleでは、顧客数および取扱データの増加に伴い、従来のスプレッドシート中心の運用に限界が生じていました。部署ごとに顧客情報や契約情報を個別管理していたため、情報の分断や二重入力、確認作業が発生。売上管理シートの読み込みにも時間がかかるなど、業務効率への影響が顕在化していました。マーケティング部門では成約データ集計に毎朝約30分を要するなど、本来顧客対応に充てるべき時間が事務作業に割かれる状況となっていました。こうした課題を解決するため、同社は業務フローの抜本的な見直しに着手しました。
スクラッチ開発からの転換：成長企業に適した基盤選択
同社は当初、自社業務に最適化したシステム構築を目指し、外部ベンダーとともにスクラッチ開発を進めました。しかし約1年半にわたる開発の中で事業の成長や業務要件の変化が続き、完成時点で新たな改修が必要になる状況が発生。変化の速い事業環境に対応するためには、柔軟に拡張できる基盤が必要であると判断し、外部サービスの導入へと方針を見直しました。
取り組み：統合基盤としてZoho One を採用
Zoho One は、CRM、フォーム、分析、ワークフローなど50以上の業務アプリケーションを統合したビジネスプラットフォームです。単一の契約で複数アプリケーションを利用でき、同一プラットフォーム上でアプリケーション間のデータ連携が可能です。
JstyleではZoho Oneの統合性を活用し、各アプリケーション間で顧客データや商談情報を連携。一度入力した情報を他の業務工程でも活用できる仕組みを構築しました。これにより、部門間での再入力や転記が不要となり、業務全体の整合性とスピードが向上しました。その中核としてZoho CRM を位置づけ、顧客情報を一元管理。ランディングページ経由の問い合わせ情報はZoho CRM へ自動連携され、広告経路やキャンペーン情報も紐付けて管理しています。さらに、商談や契約情報は関連アプリケーションと連携し、マーケティングから営業、契約後支援までを一気通貫で管理できる体制を構築しました。
導入プロジェクトは約6〜7名の体制で推進され、ゾーホージャパンのオンボーディング担当による支援のもと、約4か月という短期間で本稼働を実現しました。
選定理由：伴走支援と柔軟な統合基盤
Zoho Oneは、マーケティングからバックオフィスまでを一つのライセンスでカバーできる統合性に加え、現場担当者自身がノーコード・ローコードで業務改善を進められる柔軟性を備えています。
Jstyleでは、こうした機能面に加え、ゾーホージャパンの支援姿勢も評価しました。検討段階から同社の業務内容や課題について丁寧なヒアリングを重ね、Jstyle側の検討や設計に対して適切な情報提供や助言を行うなど、単に製品を提供するのではなく、課題解決に向けて伴走する姿勢が導入の決め手となりました。
成果：契約業務を95％削減、業務プロセスを再構築
Zoho One 上で商談確定から契約書作成、共有、進捗管理までを一連のプロセスとして自動化したことで、これまで手作業で行っていたデータ転記や確認業務が不要となりました。
＜Zoho One 導入による成果＞
● 契約関連業務を月20時間から1時間へ削減（95%削減）
● 成約データ集計作業を自動化し手作業をほぼ解消
● 部門間で分断されていた顧客情報の統合で業務停滞を解消
特に契約業務では、Zoho CRMと関連アプリケーションの連携により、情報が一度入力されると後続工程に自動反映される仕組みを構築。これにより、確認や修正にかかる時間が大幅に短縮されました。
今後の展望
今後Jstyleでは、Zoho CRMを中心に蓄積されたデータを活用し、さらなる業務自動化とデータ活用の高度化を進めていく方針です。現場主導で業務フローの改善を継続しながら、事業成長に合わせた業務プロセスの最適化を進めていく考えです。
導入企業コメント
株式会社Jstyle CMO 中村 圭介 氏
「顧客管理ツールの導入を検討している企業には、Zohoを選択肢の一つとして検討していただきたいと感じています。十分な機能と拡張性があり、事業規模が拡大してもコストが上がりにくく、専門のシステム人材が多くなくても導入・運用できる点は大きな特長です。
特に、他社のツールを利用して顧客情報を管理している事業者は、問題が顕在化する前に業務基盤を見直すことが重要だと感じています。Zoho One は統合プラットフォームとして、ビジネス課題にあわせて無理なく導入でき、将来の拡張にも対応できる点で心強い存在です。」
株式会社Jstyleについて
株式会社Jstyle（本社：東京都新宿区、代表取締役：安藤 和隆 氏）は、「日本人が世界で活躍できる環境を創る」をミッションに、留学支援サービス「夢カナ留学」を中心に英語教育やキャリア支援を展開しています。
本事例の詳細について
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Zohoのプライバシー誓約
Zohoの提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zohoはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zohoについて
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。
Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億5,000万人を超えるユーザーがZohoのクラウド型ソリューションを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社 マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611 E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com
