メイクワン、「第21回しんきんビジネスマッチングビジネスフェア2026」に出展（ブースM23）

11月12日 Aichi Sky Expo。人手不足が深刻な工業製品製造業分野の企業さまへ、在留資格リスクを抱えない特定技能人材の採用をご提案します。

メイクワン

2026年10月23日 09時00分

株式会社メイクワン（本社：愛知県豊田市、代表取締役：小出貴義）は、2026年11月12日（木）にAichi Sky Expoで開催される「第21回しんきんビジネスマッチングビジネスフェア2026」（主催：一般社団法人東海地区信用金庫協会）に出展します。ブースNo.はM23です。

■ 出展概要名称第21回しんきんビジネスマッチングビジネスフェア2026会期2026年11月12日（木）10:00〜17:00会場Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）ホールC主催一般社団法人東海地区信用金庫協会（東海地区34信用金庫）ブースM23（（M）その他ゾーン）入場事前登録制公式サイトhttps://www.shinkin-businessfair.jp/

■ ブースでお話しすること

本フェアで当社がお伝えしたいのは、人手不足が深刻な工業製品製造業分野の企業さまに向けた、在留資格リスクを抱えない採用の形です。

1. 在留資格と実際の業務、合っていますか

人手不足が続くなかで、「すぐに人を入れられます」というご提案を受ける機会は多いかと思います。そうしたご提案のなかには、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の在留資格をお持ちの方を製造ラインに派遣する形のものも見受けられます。

技人国は、自然科学・人文科学の分野に属する技術や知識を必要とする業務などのための在留資格です。製造ラインでの反復作業は、この範囲には含まれないとされています。派遣という形であっても、実際に従事する業務が在留資格の範囲から外れていると資格外活動となり、受け入れた企業さまが不法就労助長罪に問われる可能性があります。

出入国在留管理庁は2025年、技人国の該当性に関する考え方を明確化するとともに、派遣形態で就労する方の実態把握を進めています。また2027年4月1日には、不法就労助長罪の法定刑が「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」へ引き上げられます（現行は3年以下・300万円以下）。悪意なく受け入れていたケースほど、気づいたときの影響が大きくなります。

2. 週28時間の確認は、どなたがされていますか

もうひとつ、見落とされやすいのが資格外活動許可の時間制限です。

「特定活動」「留学」「家族滞在」の在留資格をお持ちの方は、資格外活動許可を受けて就労されている場合があり、その就労は1週について28時間以内に制限されます。「特定活動」は指定される活動の内容によって就労の可否や範囲が変わり、就労が認められていない類型もあるため、在留資格の名称だけでは判断がつきにくいところです。

さらに実務で難しいのが、複数の勤務先の時間を合算するという点です。他社でも就労されている場合は、すべての時間を合計して週28時間以内である必要があり、雇用主には合計時間を定期的に確認することが求められています。自社の勤怠だけでは確認しきれない部分があります。

派遣で受け入れていらっしゃる場合、この確認は派遣元が行っているものですので、一度その記録をご覧になってみてください。確認の体制が整っていれば、それで安心材料になります。

なお特定技能であれば、この確認自体が不要になります。特定技能は資格外活動許可によるものではなく、その在留資格で当該分野の業務にフルタイムで従事できるためです。週28時間の管理も、他社との合算の確認も発生しません。

3. 工業製品製造業分野の特定技能は、そもそも派遣ができません

特定技能の「工業製品製造業分野」は、受入れ機関による直接雇用に限定されており、労働者派遣の形態は認められていません（派遣が認められているのは農業・漁業分野のみです）。この分野で外国人材を受け入れる形は、自社で直接雇用し、支援を登録支援機関に委託するという一本道になります。

4. だから当社は「紹介」と「支援」でご一緒します

当社は人材を派遣するのではなく、国内在住の特定技能人材をご紹介し（有料職業紹介 23-ユ-300381）、採用後の支援を登録支援機関として受託します（19登-000390）。貴社と働く方が直接雇用でつながり、その間に立つ手続きと生活支援を当社が引き受けます。

国内在住者だから、海外情勢に左右されません。 約75万人のSNSネットワークを通じて、すでに日本で生活している特定技能人材と直接つながっています。送り出し国の情勢や渡航手続きで入社時期がずれ込むことがなく、送り出し機関への手数料も発生しません。

紹介の前に、人材スクリーニング。 日本語でのやり取り、これまでの就労歴、定着への意欲を当社自身が確認したうえでご紹介します。人数を揃えることではなく、貴社の現場で長く働ける方を一人見つけることを仕事だと考えています。

住まいまで用意できます。 当社は愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人（愛知第19号）の指定を受けており、外国人採用で最後に行き詰まる住居の確保まで一貫して支援できます。

■ ブースでご相談いただけること

当日は、以下のようなテーマで個別にご相談をお受けします。資料だけお持ち帰りいただくことも可能です。

派遣から特定技能へ切り替えた場合のシミュレーション
いま派遣で受け入れている人数を、直接雇用の特定技能に置き換えると何がどう変わるのか。費用の構造、必要な手続きと期間、社内で準備いただくことを、貴社の人数に当てはめて具体的にご説明します。

特定技能制度そのものについて
どの分野が対象か、どのような方を受け入れられるのか、受入れ企業に求められる要件は何か。これから初めて検討されるという段階でも、基礎からご説明します。

これから外国人材はどうなっていくのか
2027年4月には育成就労制度が始まり、技能実習からの移行が進みます。在留資格の枠組みそのものが変わっていくなかで、数年先を見据えてどのような受入れの形を選んでおくべきか。制度の動きと、現場で起きている変化の両方からお話しします。

実際に特定技能を導入された企業さまのケース
導入を決めた背景、受け入れてみて実際に起きたこと、社内で工夫されたこと。うまくいった点だけでなく、つまずいた点も含めてお伝えします。

■ 2027年4月、登録支援機関にも要件変更があります

2027年4月1日からは、登録支援機関側にも大きな要件変更があります。支援の実績と費用の額・内訳をインターネットで公表することが登録の条件となり、支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤で選任すること、支援業務の再委託を行わないことなどが求められます。いま委託されている登録支援機関が、改正後も同じ体制で支援を続けられるかどうかは、一度ご確認いただく価値があります。

当社は本社（豊田）・広島支社・新潟支社・埼玉支社の4拠点で、改正後の要件を満たす体制づくりを進めています。ブースでは、現在の委託先が改正に対応できているかを確認するためのチェックポイントもお渡しします。

■ 当社について

株式会社メイクワンは1999年の創業以来、人材サービスを通じて企業の人手不足に向き合ってきました。現在、全国約220社とお取引をいただき、これまでに600名を超える特定技能外国人材の採用・支援に携わってきました。

全国の地方銀行・信用金庫とビジネスマッチング契約を締結し、金融機関のお取引先への支援を広げています。また、大手人材紹介会社や協同組合（特に関東圏）とも人材紹介の業務提携（求職者シェアリングサービス）を行っており、ご本人の同意のもと、提携先の求職者情報も活用したご紹介が可能です。自社のネットワークだけでは出会えない人材をご紹介できる体制を整えています。

工業製品製造業に限らず、外食・宿泊・介護・建設・農業・自動車整備・物流など、特定技能の対象となるあらゆる分野のご相談をお受けします。現在お使いの受入れスキームについてのご確認だけでも結構です。ぜひブースM23までお立ち寄りください。