関係人口が全国の18歳以上人口の約2割に広がる今、「数」から「担い手」へ——内閣府フォーラムでSET副理事長が15年の実践を仙台で報告

2026年10月8日「訪れる側・住民側・コーディネート」の3機能を体系的に公開。福井・三重への多地域展開も報告

内閣府 地方創生推進室が主催する「関係人口フォーラム IN 北海道・東北ブロック」（2026年10月8日、エル・パーク仙台 ギャラリーホール、宮城県仙台市青葉区）に、認定NPO法人SETの副理事長・関係人口創出事業部長の石渡博之が登壇します。15年間・年間約200名の若者滞在実践をもとに、関係人口を地域の担い手へとつなぐ3つの機能を報告します。

全国18歳以上の約2割が関係人口に相当するとされる一方、地域課題に継続的に関わる人材はいまなお一部にとどまり、受け入れ側の中間支援の担い手不足も指摘されています。石渡は「訪れた若者が10年後に地域の課題解決を担う側になることを、私たちは15年間見てきた」と語ります。こうした政策的転換点において、SETは15年間の現場実践から得た3機能モデルを、北海道・東北の自治体・中間支援組織に向けて初めて体系的に公開します。

■ 背景・経緯

認定NPO法人SETは、東日本大震災を機に2011年から岩手県陸前高田市広田町で活動を開始しました。大学生の滞在プログラムや中高生の修学旅行民泊を通じ、地域外の若者と住民の関係づくりを実践してきました。現在は年間約200名の大学生が滞在プログラムに参加しています。2025年からは福井県大野市・三重県南伊勢町でも多地域連携の取り組みを進めており、各地域の内側に中間支援機能を育てることの重要性を複数の現場で検証しています。

■ 登壇内容

今回の登壇では、関係人口の数を増やすにとどまらず、地域を一緒に担う人材へとつなぐための3つの機能を紹介します。一つ目は、若者が「また来たい・次も関わりたい」と思えるようにする訪れる側のマネジメントです。二つ目は、住民が「また来てほしい・一緒にやりたい」と思えるようにする地域住民のマネジメントです。三つ目は、両者の出会いを地域の挑戦へと育てるコーディネートです。あわせて、大野市・南伊勢町での多地域連携の実践も紹介する予定です。

■ 登壇者について

石渡博之は神奈川県横須賀市出身。2013年から陸前高田市との関わりを持ち、大学卒業後の2017年に同市へ移住しました。SETでは年間約200名の大学生向け滞在プログラムを運営し、市内での地域行事の復活や文化拠点の設立にも携わりました。また、岩手県内10自治体との官民連携事業の創出に関わった実績も持ちます。2025年に神奈川へUターン後は、複数地域で外からの若者受け入れと住民交流プログラムを推進しています。

■ フォーラム概要

フォーラムは2026年10月8日（木）13時30分〜16時30分、エル・パーク仙台 ギャラリーホールで開催されます。対象は関係人口創出・官民協創に関心のある自治体職員、中間支援組織、民間事業者などで、参加費は無料です。申込締切は10月7日（水）。申込フォームはhttps://forms.cloud.microsoft/r/ZXFuQBR4DLです。

他の登壇者は、赤井義大氏（birch株式会社 代表取締役CEO）、高橋克嘉氏（北竜町役場 総合政策室 総合政策官）、青木啓介氏（一般社団法人Sukedachi Creative庄内 理事・事務局長）で、ファシリテーターは加藤遼氏（株式会社パソナJOB HUB 執行役員）が務めます。プログラムは実践者による講演、北海道・東北内の事例紹介・クロストーク、座談会、任意参加の交流会が予定されています。フォーラムに関するお問い合わせは、運営の株式会社パソナJOB HUB（担当：細野、[e-mail]）までご連絡ください。

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■ 認定NPO法人SETについて

SETは「一人ひとりの"やりたい"を"できた"に変え、日本の未来にGoodなChangeを起こす」をミッションに掲げ、2011年の東日本大震災以降、岩手県を中心とした地域で若者と住民がともに学び合う仕組みをつくってきました。修学旅行民泊や大学生・社会人向けプログラム、地域コミュニティづくりなどを通じて、若者が地域の日常に関わり、住民とともに学び合う"続く関係"を育んでいます。2024年度は年間5,000人以上が参加。現在では岩手県のみならず複数地域で活動を展開。若者の成長と地域の活力を同時に生み出しながら、人と地域の関係性そのものを基盤とした、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。過去に2度の内閣総理大臣賞受賞、その他多数受賞。

【団体概要】

認定特定非営利活動法人SET

所在地：岩手県陸前高田市広田町字山田52-6

理事長：三井俊介

設立：2011年3月12日（法人化：2013年6月18日、認定取得：2025年10月16日）

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