「サステナビリティとレジリエンスの強化」をテーマとした「2018年デューティ・オブ・ケア・アワード」受賞者発表
グローバルに活躍する社員の安全を守るリーダーシップ・安全対策・戦略的イノベーションの事例は働き方改革へのアイデアにも
コミュニケーション部門では豊田通商株式会社に特別賞が授与され、日本企業として初めての受賞となりました。
2018年Duty of Care Awardsでは、以下の9つの部門から受賞者が選出されました。
- コミュニケーション
- 教育
- イノベーション
- アビエーション
- リモート・ヘルスケア
- レジリエント・ケア
- サステナビリティ
- ソートリーダーシップ
- Duty of Careアンバサダー(個人)
コミュニケーション部門
出張の多い社員の渡航、健康、またはセキュリティに関するリスクを軽減する効果的なコミュニケーションキャンペーンやプログラムに対して贈られる賞です。
- 受賞者: CJ Group (CJ Cheiljedang) (S. Korea)
- 2位: Ausenco (Australia)
- 特別奨励賞: Arkema (France)
- 特別賞: Education New Zealand (NZ)、豊田通商株式会社
教育部門
学生、教師、その他教育分野の従事者の健康、セキュリティ、および渡航リスクを軽減する効果的なプログラムに対して贈られる賞です。
- 受賞者: RMIT University Vietnam (Vietnam)
- 2位: Washington University of Pennsylvania (USA)
- 特別奨励賞 (5社同位): Mentone Grammar (Australia), Milton Hershey School (USA), Global Glimpse (USA), University of Colorado, Denver, (USA) & LDi Education (China)
イノベーション部門
先進技術の活用を含め、リスクを識別、管理、および軽減する新しい手段や、今までにない取り組みに対して贈られる賞です。
- 受賞者: GlaxoSmithKline (UK)
- 2位: Voith GmbH & Co. KGaA (Germany)
- 特別奨励賞: Commonwealth Bank of Australia (Australia)
- 特別賞: Jacobs Engineering (USA)
アビエーション部門
飛行機の乗客やクルーのフライト中、または目的地での健康、セキュリティ、および安全を保全するためのベストプラクティスを行っている一般および商用の航空会社に対して贈られる賞です。
- 受賞者: American Airlines (USA)
- 2位: Virgin Australia (Australia)
- 特別奨励賞: Menzies Aviation (UK)
リモートヘルスケア部門
厳しい環境や僻地での事故、病気、および怪我を予防または低減し、優れた治療結果が得られるヘルスケア施策に対して贈られる賞です。
- 受賞者: Seadrill (UK)
- 2位: China Machinery Engineering Corporation (China)
- 特別奨励賞: Huawei China
- 特別賞: Screening Ministries International Africa (Uganda)*, PT Amman Mineral Nusa Tenggara (Indonesia) & Qinghai Dachaidan Mining Ltd.
* 財団委員会により適格と認定
レジリエント・ケア部門
過酷な環境や僻地で仕事に従事される方の健康、セキュリティ、そして安全を守るための強固な体制を構築した会社に対して贈られる賞です。
- 受賞者: Citibank (USA)
- 2位: Nuru International (USA)
- 特別奨励賞: Exxon Neftegas Limited (US/Russia)
- 特別賞(4社同位): Ernst & Young (USA), Heartland Alliance International (USA), Petronas Carigali Nile Ltd (PCNL) (Malaysia), KfW (Germany)
サステナビリティ部門
企業のCSRおよびサステナビリティプログラムにおける安全配慮や渡航リスクマネジメントの役割に対して贈られる賞です。
- 受賞者: IBM (USA)
- 2位: Vodafone (UK)
- 特別奨励賞: First Solar (Malaysia)
- 特別賞: Aditya Birla (India), SNC Lavallin (Canada)
ソート・リーダーシップ部門
海外勤務に関連するリスクをより深く理解し、リスクを軽減するための最も優れた調査や研究、分析に贈られる賞です。
- 受賞者: CBM (Germany)
- 2位: Jaguar Land Rover (UK)
- 特別奨励賞: Bosal (Belgium)
- 特別賞: JMJ (UK), Newmont Mining (USA)
DUTY OF CAREアンバサダー(個人)部門
海外出張者および駐在員の保護に対して大きな影響を及ぼした個人に対して贈られる賞です。
- 受賞者: Joe Olivarez, Jacobs Engineering (USA)
- 特別奨励賞: (2名同位) Amanda Lee, Independent Consultant (USA), David Gold, IOSH Member, (Switzerland)
世界的な損害保険株式会社であるChubbグループのエグゼクティブバイスプレジデントであるEd Clancy氏は次のように述べています。「社員は企業にとって最大の財産であり、その安全と健康を守ることは、企業が安全配慮義務を遂行する上で不可欠な要素です。安全配慮義務は事業の継続において重要なだけでなく、信頼の喪失や訴訟コストを防ぐことにもなるとの認識が高まっています。この広く浸透する重要な分野において、成功事例を表彰する機会を持つことは大変有意義なことです。受賞者の皆様には心よりお祝いを申し上げます。」
インターナショナルSOS財団の代表であるアーノルド・ヴェシエ(インターナショナルSOSの共同創業者。CEO兼会長)は次のように話しています。「安全配慮義務を果たすことは、企業にとって、長期的な成功と持続可能性を支える基盤となります。社員の安全確保の効果を評価し、公表していくことにあたっては、企業は危機管理体制を改善、確立し、よりしなやかに強い組織作りを進めていくことが求められます。このような企業の取り組みによって、組織としてのリスク軽減、危険回避、信用の維持を図ることができます。」
Global Solutions, Inc.の社長で、Center for Safety and Health Sustainabilityの理事長であり、本賞の審査員長を務めるKathy A. Seabrook氏(CSP(米国)、CFIOSH(英国)、EUROSHM)は次のように述べています。「安全配慮義務の普及と同時に、世界中の企業が社員の安全と健康に注力するようになりました。この結果、人的および社会的資本の管理による成功事例を共有する貴重な機会が得られるようになりました。この分野で先進的な企業を世界的に表彰するDuty of Care Awardsの開催は、安全配慮義務に関する取り組みをさらに推進するものと思います。また、2018年Duty of Care Awardsの応募数は昨年よりも35%以上増加しました。この動向は、CSR(企業の社会的責任)戦略における人的および社会的資本の重要性が増していることを示しています。」
Duty of Care Awardsで審査員を務めたのは、安全配慮義務に関する各分野で国際的に活躍する第一人者の方々です。審査員の詳細なリストは https://www.dutyofcareawards.org/judges からご覧ください。
Duty of Care AwardsおよびDuty of Care Summitの詳細は、https://www.dutyofcareawards.com/ をご覧ください。
Duty of Care AwardsおよびDuty of Care Summitは以下の企業の後援により、実施されています。
Chubb(ゴールドスポンサー)/HRG/Carlson Wagonlit Travel/Atlas Knowledge/Remote Diagnostic Technologies/Workplace Options/Marsh & McLennan Companies/Everbridge/iRobot/Cigna他
[注1] 応募企業の所在地:オーストラリア、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、ブラジル、カンボジア、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、インド、イタリア、日本、カザフスタン、マレーシア、モーリタニア、メキシコ、ミャンマー、オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、シンガポール、南アフリカ、韓国、南スーダン、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、英国、米国を含む。
[注2] 応募企業の産業分野:自動車、防衛、エネルギー・鉱業・インフラ、FMCG、金融、食品、技術、接遇、製造、メディア、NGO、製薬、専門的サービス、小売り、教育、スポーツ・レジャー、通信
インターナショナルSOS財団について
インターナショナルSOS財団(https://www.internationalsosfoundation.org/)は安全配慮義務を推進する団体として2011年に創立されました。当財団はインターナショナルSOSからの助成金で設立された登録慈善団体であり、完全に独立した非営利団体です。
グローバリゼーションの進展により、多くの個人が国境をまたいで移動し、不慣れな環境で働くようになりました。渡航が増えるにつれて、個人が健康、安全、治安上のリスクに曝される機会も増えています。潜在的リスクの研究、理解、軽減策を通じて、海外や遠隔地で働く従業員の渡航安全、健康、福利厚生を向上することを目指しています。
インターナショナルSOS について
インターナショナルSOS ( http://www.internationalsos.co.jp )は、医療と渡航安全の統合ソリューションを、世界で事業を展開する企業・国際機関・各国政府機関に提供しています。世界90ヵ国1000ヵ所に拠点を持ち、11,000名以上のスタッフを有しています。5,200名の医療従事者及び2,300名のセキュリティスペシャリストを含む、高度な専門知識と国際ネットワーク基盤をもとに、渡航リスクを予防するプログラムと、重病、事故、社会不安時における緊急アシスタンスサービスを提供しています。世界中のどこであっても出張者・赴任者の健康と安全を支えることで、安全配慮義務の履行と事業継続計画の支援をし、企業のビジネスレジリエンス(ビジネス危機管理能力)をサポートします。
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