Square、最新トレンドおよび取り組みを発表する「Square Releases」を日本で初公開

年2回のアップデートで、日本の事業者の成長を継続的に支援

Square

Square(本社:米国Block, Inc.、ブロック・ヘッド:ジャック・ドーシー、以下「Square」)は、本日11月11日、日本で新たに「Square Releases(スクエア・リリース)」を開始したことを発表します。

Square Releasesは年2回開催される製品アップデートの機会であり、事業者が最新情報を簡潔に把握し、迅速にビジネスの将来計画を立てられるよう支援するものです。この取り組みは、事業者からの「新しいリリース情報を追い切れない」というフィードバックをもとに生まれました。

今後、Squareが提供する最新の製品、ツール、新機能一つの流れにまとめて紹介することで、日本の事業者がSquareの強力なエコシステムを最大限に活用できるよう設計されています。インバウンド需要や消費者行動の急速な変化に直面する日本の事業者にとって、継続的かつ計画的にイノベーションを取り入れることがこれまでになく重要になっています。

Squareの日本におけるプロダクトマーケティングの責任者である横山潤は「Square Releasesでは、すべての新情報をひとつのリズムにまとめ、事業者の皆さまが常に最新の状態を保ちながら、自信を持って成長に集中できるようにします。」と述べています。

今後の新製品情報は、新たに開設される「Square Releases特設サイト」でも紹介され、より簡単に確認できるようになります。


ハードウェアとソフトウェアの革新

今回のSquare Releasesの第一弾では、Squareの最新イノベーションが紹介されます。

特に注目されるのが、ポータブル型オールインワン決済端末「Square ハンディ」です。わずか315グラムの軽量設計で、注文受付、決済、在庫管理を1台で完結できます。2025年7月の発売以来、サービス提提供のスピードと柔軟性を向上させたい販売事業者の間で急速に導入が進んでいます。

東京のTOYOTA ARENAでは、複数の売店で合計41台以上のSquare ハンディが導入され、イベント時でもスムーズな決済処理と、行列短縮を実現し、来場者の流れを維持しています。レストランやカフェ、ポップアップストアから大規模施設まで、あらゆる規模の販売事業者がSquare ハンディのスピード、多用途性、使いやすさを高く評価しています。

また、新しくなったSquare POSレジも注目の機能です。小売、飲食、サービス業など、7つの業種別の機能を一つにまとめた直感的で高機能なPOSレジで、シンプルな決済から複数拠点の運営まで幅広く対応します。システム操作にかける時間を減らし、顧客対応により多くの時間を割けるよう設計されています。

インバウンド対応

インバウンド観光が急増する中、Squareは海外からの消費を取り込むためのソリューションも強化しました。Squareの端末は、UnionPay(銀聯)、Alipay+、WeChat Payなどの主要な国際ブランドに加え、国内主要のQRコード決済にも1台で対応します。さらに、Square 請求書を活用することで、海外からの事前予約時にデポジットを受け取ったり、直前のキャンセルを防止したりすることができます。

実際、京都の老舗料亭「左阿彌(さあみ)」では、Squareのテクノロジーを導入することで、直前キャンセルを約90%削減し、インバウンド客向けの決済プロセスを大幅に改善しました。Square 請求書とSquare ターミナルを活用し、事前決済やリマインダーを自動化。さらに、Square ターミナルによるテーブル決済にも対応し、海外からの来店客にとっても快適でスムーズな体験を提供しています。

日本企業向けAIソリューション

今回のSquare Releasesでは、今後日本市場で展開予定のAI搭載プロダクトも先行紹介します。これらのツールは、事業者が時間を節約し、より賢い意思決定を行い、顧客との関係をより深められるように設計されています。自動化されたインサイトやパーソナライズされた体験を通じて、Squareのエコシステムをさらに強化し、日本の事業者がより簡単にビジネスを運営・成長できるよう支援します。

Squareは、これらの新しいツールを最大限に活用したい事業者向けに、「Square Releasesウェビナー」を11月27日(木)12:00〜13:00 に開催します。本ウェビナーでは、AI搭載製品を含む最新のイノベーションや機能を実際の事例とともに専門家が解説します。詳細はこちらをご覧ください。

Square Releasesは単なる新製品発表の場ではなく、継続的で透明性の高いイノベーションへの取り組みそのものです。Squareは、個人経営のカフェから多店舗展開の小売店まで、あらゆるビジネスが日本の進化するデジタル経済の中で成長できるよう、今後も支援を続けていきます。

■Squareに​ついて

Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲食業小売業専門サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール資金調達サービススタッフ管理ツールなどがその一例です。これらが全て連携して機能することで、事業者の時間や労力を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成長にSquareを活用しています。詳しくは、www.squareup.com/jp/jaをご覧ください。

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会社概要

Square株式会社

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URL
https://squareup.co.jp/press
業種
情報通信
本社所在地
東京港区
電話番号
-
代表者名
瀧﨑 章夫
上場
未上場
資本金
44億3518万円
設立
2012年08月