みんなのコードと日本女子大学附属中学校がテクノロジー分野で社会に貢献する力を培うカリキュラムを開発

「教科横断的な情報活用能力の育成に関する連携協定」を締結

　特定非営利活動法人みんなのコード（東京都港区、代表理事：利根川 裕太、以下みんなのコード）は、日本女子大学附属中学校（神奈川県川崎市、校長：野中 友規子、以下日本女子大学附属中）と教科横断的な情報活用能の育成に関する連携協定を女子中学校として初めて締結したことをお知らせいたします。今回の締結により、本年度より日本女子大学附属中でのテクノロジー分野の教育の充実と、情報活用能力の育成を図るカリキュラム開発を行っていきます。

（左：日本女子大学附属中学校 野中 友規子 校長、右：みんなのコード代表理事 利根川 裕太）

• 連携協定の背景

　みんなのコードは、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」をビジョンに掲げ、2015年の団体設立以来、小学校・中学校・高等学校及び地域において、プログラミング教育を中心に情報教育の発展に向け活動しています。私たちが最も大切にしているのは、「誰も」に届けられているか、ということです。私たちは、この問いに対し、さまざまな格差を埋める取り組みを行っています。特にテクノロジー分野においては教育、キャリアにおいて大きなジェンダーギャップが存在し、大きな障壁となっています。そのため、みんなのコードでは、重点的な取り組み事項としており、今年に入り「テクノロジー分野におけるジェンダーギャップの解消に関する取り組みについて」*（1）を発表しました。
　みんなのコードが2023年8月に発表した「2022年度 プログラミング教育・高校「情報I」実態調査」*（2）においても、プログラミングやコンピュータサイエンス分野におけるジェンダーギャップが各学校段階において認められています。

　日本女子大学附属中は、「自ら考え、自ら学び、自ら行動する」ことを教育目標に掲げ、生徒の個性を尊重し、自主的な学びの姿勢を育てることを大切にしています。
　今回連携協定を締結する日本女子大学附属中では、多くの中学校が課題を抱える、技術・家庭科内での情報分野のカリキュラムを、より情報活用能力を高める魅力的なものに改善したいと考えていました。そこで、単に先取りの暗記やテクニックを学ぶのではなく、多様な教材を用いて創造的かつ体系的な学びを通して課題解決をする、日本女子附属中の特色である生徒の個性を活かせるカリキュラム作成を目指します。

　みんなのコードと日本女子大学附属中が協力、連携し、教科横断的な情報活用能力の育成に関する取り組みを行うことにより、当該授業を受ける生徒の情報活用能力を養い、ひいては、日本の今後の教育の発展に資することを目的とします。

（1）「テクノロジー分野におけるジェンダーギャップの解消に関する取り組みについて」 https://code.or.jp/policy-gender/
（2）2023年8月9日発表「みんなのコード、全国の学校教育における「2022年度 プログラミング教育・高校「情報Ⅰ」実態調査」を公開」https://code.or.jp/news/11579/

• 連携協定の主な研究成果物

　中学校における技術・家庭科内でのAIの利活用も含めた情報活用能力を高めるカリキュラムを開発し、2030年からの情報活用能力のあり方を研究するため、以下の取り組みを行います。
・各学年の年間指導計画
・各学年の単元指導計画／本時案
・各授業での指導資料

• 連携協定にあたってのコメント

⚫︎日本女子大学附属中学校 野中 友規子  校長
　このたびは、みんなのコード様との連携協定を締結できたことを非常に嬉しく思います。「自ら考え、自ら学び、自ら行う」ことを目指す「自学自動」の教育方針は日本女子大学附属中学校の柱であり、創立当初から学園全体を貫く理念です。百余年の歴史の中で創立者成瀬仁蔵の「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」の思いは、私たちの教育の核心として受け継がれてきました。　現代において、情報活用能力の育成は不可欠となり、教育の大きなテーマであると感じております。この度の連携協定締結は、本校の伝統を受け継ぎつつ、変化に富んだ先の見えない社会で生き抜くための大きな一歩だと考えています。教科横断的な情報活用能力を高め、生徒たちが更に自発的に学び、社会に貢献する力を培うことを期待しています。

⚫︎NPO法人みんなのコード 代表理事 利根川 裕太
　今回の日本女子大学附属中学校との連携は、私たちにとってはじめての女子校との取り組みであり、テクノロジー分野におけるジェンダーギャップの解消を目指す大切なステップであると考えます。
　近年、生成AIの出現により、テクノロジーの発展の速度が一層上昇しており、情報活用能力の育成がますます重要になっています。教育現場においても、この変化の波を感じ取り、新しい時代の流れに応じる必要があると感じています。この連携を通じ、女性が、そしてゆくゆくは性別にかかわらず、誰もがテクノロジー分野で活躍する選択肢をサポートし、新しい価値を生み出す礎を築きたいと考えています。

• お問い合わせ先

特定非営利活動法人みんなのコード 広報
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学校法人 日本女子大学 法人企画部 広報課
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