介護リハビリテックのRehab、ゆうちょ銀行と協業契約を締結

介護業界関係者のご支援、高齢者の健康寿命の延伸に貢献

株式会社Rehab for JAPAN

科学的介護ソフト「Rehab Cloud(リハブクラウド)」」を運営する株式会社Rehab for JAPAN(本社:東京都千代田区、代表取締役 大久保 亮 以下「当社」)は、介護事業所の業務支援、及び高齢者の健康寿命延伸を図るため、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」)と協業契約を締結しましたので、お知らせいたします。

介護業界の課題

2024年現在は総人口の4人に1人が高齢者。2040年には3人に1人が高齢者の時代となります。一方で、日本人の平均寿命と健康寿命の差が、女性で約12.1年、男性で約8.7年といまだに大きな開きがある点が課題となっております。

健康寿命を伸ばすために、高齢者の自立支援・重度化防止の取り組み強化が謳われていますが、介護従事者の大幅な不足や、テクノロジー活用による課題解決がまだまだ進んでおりません。

協業の目的

当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界(健康寿命の延伸)の実現に向けて、テクノロジーを活用した課題解決を行うスタートアップ企業です。

ゆうちょ銀行が掲げる「社会と地域の発展に貢献する」というパーパスが、当社の目指す方向性と一致していることに加え、ゆうちょ銀行が持つ全国津々浦々のネットワークを活用することで、より多くの介護事業所や自治体の支援、地域にお住まいの高齢者の自立支援を促進して参ります。


当社サービス 「Rehab Cloud」「Rehab Studio」について

「Rehab Cloud」は、介護現場で日々行われる介護やリハビリ等の計画、介護報酬の加算算定、記録、介護報酬の請求業務を、誰でも簡単・安心に行える、「デイサービス向けの科学的介護ソフト」として、介護職員の業務負担軽減、介護事業所の差別化・売上アップを支援するサービスです。

「Rehab Studio」は、高齢者が自宅や施設からオンラインでリハビリ専門職による介護リハビリを受けられる介護保険外のサービスです。事前にご利用者の状態をアセスメントした上で、ニーズに合わせたプログラムを実施するため、身体機能の維持・向上に向けて、適切な運動に取り組む事ができます。


■株式会社Rehab for JAPANについて

・商号 :株式会社Rehab for JAPAN

・創立 :2016年6月10日

・代表者:代表取締役 大久保 亮

・事業内容:

 - 科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供

 - オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供

 - AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発

・URL

 ▷コーポレートサイト  :https://rehabforjapan.com/

 ▷Rehab Cloud  :https://rehab.cloud/

 ▷Rehab Studio :https://rehabstudio.online/

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会社概要

株式会社Rehab for JAPAN

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URL
https://rehabforjapan.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5F
電話番号
050-5497-5155
代表者名
大久保亮
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2016年06月