岡山大学と事業構想大学院大学が教育研究交流および協力を目的とした包括連携協定(MOU)を締結
~持続可能な社会に向けて岡山地域の活性化を担う人材育成を推進~
国立大学法人岡山大学(本部:岡山県岡山市、学長:槇野 博史)と学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中 里沙)は、SDGsをはじめ、持続可能な社会に向けて、岡山地域の活性化を担う人材育成を目的とした「MOU(Memorandum of Understanding、包括連携協定)」を12月2日付で締結しました。
- 包括連携協定の概要
そこで「高度な知の創成と的確な知の継承」を理念に、学都構想を実現すべく地域の知の拠点として大学と地域の協働を推進する岡山大学と、「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」を理念に、全国で産官学の架け橋となり地域活性に取り組む事業構想大学院大学が各校の利点を生かし、SDGsをはじめ、持続可能な社会に向けた取り組みを行う岡山地域の実績や展望をもとに、地域活性を担う人材育成を目的として、教育研究交流および協力に関する協定の締結に至りました。
両校は先んじて本年10月7日に「SDGsとポストコロナ:地域活性を担う人材育成-産官学パートナーシップで推進する岡山地域の事例と展望-」と題したWEBセミナーを共同開催するなど、取り組みを実施して参りました。本協定に基づき、教員および研究者、学部生・院生の交流や共同研究および研究集会の促進などを行っていく予定です。
※ 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局HPより
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/
- 両大学長のコメント
国立大学法人 岡山大学 学長 槇野博史
新型コロナウイルス感染症の影響などが我々の生活を脅かして、世界経済が自分事として感じられる今日、一人一人の行動変容が求められています。来年で50周年を迎える世界経済フォーラムは「グレートリセット」をテーマとし、「協力を通じ、より公正で持続可能かつレジリエンスのある未来のために、経済・社会システムの基盤を緊急に構築すること」を掲げております。とりわけ重要なのは、国連機関や各国政府、自治体・企業・大学が共創して価値を最大化するステークホルダーエンゲージメントや、地球システムの一体的な理解と調和であるサーキュラーエコノミーであり、我々も持続可能な社会に向けて地域の特色、ニーズを踏まえ、本連携協定を具体的に進めることを考えております。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長 田中里沙
コロナ禍で日本全体がより濃密な知的交流の場づくりを重視することになり、本協定がその装置として有効に有機的に機能しますよう、スピード感を持って価値創出の実績を出したく存じます。岡山大学、岡山には、多大な経営資源があり、民間や他地域からの関心も高まりますよう、数々のプロジェクトを重ねながら、ブランド力の強化を目指し、ともに社会に貢献して参りたく存じます。
- 協定の概要
(2)学部生・大学院生の交流
(3)共同研究及び研究集会
(4)学術上の情報、刊行物及び資料の交換
(5)両当事者が合意するその他の活動
- 岡山大学
2007年にはアジア初のユネスコチェアの認定を受け、地域や国際社会と連携してESD(持続可能な開発のための教育)を推進しています。また、岡山大学がプラットフォームとなり、岡山の持続的な発展を支える知恵と駆動力の源となる産官学金言のトップで構成される「おかやま円卓会議」や、そのもとでの連携組織「おかやま地域発展協議体」活動を展開し、岡山地域の発展に貢献しています。2021年4月には、「Society5.0 for SDGs」の実践的教育を特色とする新たな「工学部」を設置します。https://www.okayama-u.ac.jp/
- 事業構想大学院大学
また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に700名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。https://www.mpd.ac.jp/
【お問い合わせ先 】
国立大学法人岡山大学
総務・企画部広報課
TEL:086-251-8415
E-mail: www-adm@adm.okayama-u.ac.jp
学校法人先端教育機構 広報 齊藤・岡
TEL:03-3478-8411
FAX:03-3478-8410
E-mail: koho@sentankyo.ac.jp
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