”北海道停電の総点検結果と欧米事例の比較による今後の方向性”【JPIセミナー5月27日(月)開催】

~安定供給の維持に向けた技術開発や供給体制のありかたの変化と今後の展望~

日本計画研究所は、 日本エネルギー経済研究所 研究理事 小笠原 潤一氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14533

〔タイトル〕
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
北海道停電の総点検結果と欧米事例の比較による今後の方向性
~安定供給の維持に向けた技術開発や供給体制のありかたの変化と今後の展望~

〔講義概要〕
北海道停電では地震に伴って大規模供給力を担う苫東厚真石炭火力発電所と調整力を担う水力発電所の停止により発生した。欧米でもレジリエンスという概念が登場し、大規模稀頻度リスクへの備えに向けた議論が行われている。
わが国でも供給力の小規模分散化の進展が予想され、安定供給の維持に向け技術開発や供給体制のあり方が変化していくと予想され、今後の展望を示したい。

〔講義項目〕
1.北海道停電の原因と経緯
 (1)北海道停電と経緯   (2)北海道停電の原因   (3)当面の対策
2.レジリエンスの概念と欧米との比較
 (1)レジリエンスとは    (2)欧米における停電・需給逼迫例
 (3)米国と欧州の大規模リスク認識の違い    (4)日本における需給逼迫例
3.総点検結果と今後の展望
 (1)総点検結果    (2)今後の電源構成の変化とリスク    (3)今後の展望
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会
 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕  
一般財団法人日本エネルギー経済研究所 電力・新エネルギーユニット担任補佐
電力グループマネージャー 研究理事 小笠原 潤一 氏 


〔開催日時〕  
2019年5月27日(月)  13:30 - 15:30 

〔会  場〕  
港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 : 32,850円 (資料代・消費税込)
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待(ホームページからのお申込みに限る。)

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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp
 


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“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

 
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