今年もやります『自治体法務検定』（自治検）！9月26日に開催！お申込受付を開始しました！

今年で12回目を迎える、総務省後援の『自治体法務検定』。新型コロナウィルスの感染防止策を講じて、年に１度だけ、全国９都市で開催します。

第一法規株式会社

2021年3月1日 09時00分

自治体法務検定委員会は『自治体法務検定』を2021年9月26日（日）に開催いたします。昨年同様、「基本法務」と「政策法務」の２つの科目を用意しております。8月16日（月）までにお申し込みください。
第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中英弥）から発刊されている公式テキスト・問題集も好評発売中です。

【自治体職員の法務能力を測定する、唯一の検定】
憲法や地方自治法、民法など自治体行政実務を支える基本の法務知識を身につけることができる「基本法務」と、解釈運用法務の基礎や情報公開と個人情報保護など、課題解決に必要な制度・政策に関わる法務知識を身につけることができる「政策法務」の２つの科目で構成。今年度も総務省の後援をいただいております。

【検定の概要】
●開催日：
2021年9月26日（日）
●開催都市：
札幌市・仙台市・長野市・東京23区内・名古屋市・京都市・大阪市・広島市・福岡市の全９都市で開催
●受付期間：
2021年8月16日（月）まで
●検定時間：
基本法務　10：10～10：30説明（開場10：00）　10：30～12：30検定
政策法務　13：40～14：00説明（開場13：30）　14：00～16：00検定
●受検料：
基本法務：5,500円（税込）
政策法務：5,500円（税込）
併願の場合：9,900円（税込）
●ホームページ：http://www.jichi-ken.com/

※新型コロナウィルス感染症対策に関する情報、
それに伴う試験概要の変更等が発生した場合は、ホームページで随時ご案内いたします。

また、いくつかの条件を満たす場合は、団体様の会議室等で全国一斉受検を行うことができます。（1科目あたり20名以上の受検者が見込める場合、上記全９都市から車・電車で1時間以上離れている場合、会場として団体様の会議室や公共施設が使える場合など。）詳細はご相談ください。

【公式テキスト】2021年2月に発刊
自治体法務検定公式テキスト　基本法務編　2021年度検定対応
自治体法務検定委員会　編
B5判・480頁
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104108.html