イケア、国際人権デーに寄せて平等性の推進にむけた取り組みを継続
ジェンダー平等を考える冊子を全国小・中・高等学校向けに7万部配布、家での暮らしに関する年間調査「Life at Home Report 2021」を公表
「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社:千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer：ペトラ・ファーレ）は、平等こそが人権の中心であると考え、誰もが自分らしく暮らせる社会、平等な家づくりを応援しています。
また、イケアは2015年度より、世界中の人々を対象にした家での暮らしに関する調査を実施しております。今年は、50万人の人々の意見を伺い、「Life at Home Report 2021」*として調査結果を公表しました。今年の調査テーマは、「メンタル・ウェルビーイング（心が満たされた状態）」。この1年で住まいに対してポジティブな印象を持った人は、精神的な健康状態も改善し（40％）、人々のメンタル・ウェルビーイングを保つために、家が重要な役割を担っていることがわかりました。一方で、コロナ禍で日本の人の3人に1人（33％）はメンタルが悪化したと回答していることや、「家族との絆が強まった」と感じている割合が、世界では42％だったのに対し、日本では15％に留まり、日本において長引くコロナ禍が、家での暮らしにも影響していることが伺える結果となりました。
このような中、イケアは、人々のコミュニティがより快適な毎日を送ることができるよう、子どもたちの遊びと成長の権利の尊重や、家族の平等、多様性の推進に力を入れ、地域コミュニティのサポートも行っています。イケアは、誰一人取り残さない、平等な社会をつくるため、様々な取り組みを継続していきます。
イケア・ジャパンの地域コミュニティサポート活動例
- イケア・ジャパンでは、お会計の際、お客さまにIKEA Family会員番号をご呈示いただくたびに、子どもたちのために10円を積み立てます。この積立金をもとに、主にイケア店舗周辺の子どもたちの成長を支える施設にイケアの商品を寄付。インテリアデザインから設置まで協力します。2021年度（2020年9月～2021年8月）は、イケア全店舗で54,701,610円の積立金が集まりました。
- 今年6月から、イケア・ジャパンでは、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむによる、シングルマザーを対象にしたITスキル支援事業「スマイルアップ」プログラムを支援しています。今年10月にPCスキルアップ講座が終了し、11月に非対面のビジネスコミュニケーション講座が終了しました。また、自己尊重感アップ、ライフプラン講座、就労セミナー、講座外の時間でキャリアコンサルタントによる個別キャリア相談を実施したほか、イケア・ジャパンによるリーダーシップ講座も開催しました。今後、希望者はイケアでの採用試験を受ける予定になっています。
- 今年10月、IKEA鶴浜は、性の多様性を尊重し、LGBTなどの性的マイノリティが直面している課題等の解消、あるいは広くSOGI差別解消に向けた様々な活動について、積極的な取り組みをされているとして、「大阪市性の多様性尊重大賞」を受賞しました。
イケアの平等に関する取り組みの詳細は、以下をご参照ください。
https://www.ikea.com/jp/ja/this-is-ikea/about-us/equality-at-home-and-work-pub2f94be30
*「Life at Home Report 2021」は、下記よりご確認いただけます。
https://www.ikea.com/jp/ja/life-at-home/
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