レジル、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出

〜気候変動に対するバリューチェーン全体の取り組みが国際的に評価〜

「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、国際的な環境非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project、本部：英国ロンドン）が実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価（Supplier Engagement Assessment：SEA）」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー（Aリスト）」に選出されたことをお知らせいたします。

◾️CDP、サプライヤー・エンゲージメント評価について

CDPは、気候変動、水資源、森林保全といった環境分野における情報開示を推進する国際的な非営利団体で、世界の企業や自治体に対して環境情報の開示を求め、その内容を評価・スコア化しています。

その中でもサプライヤー・エンゲージメント評価は、CDPの気候変動質問書（完全版）に回答した企業のうち、「ガバナンス」「目標設定」「スコープ３排出量の把握と管理」「サプライヤーとのエンゲージメント」等の観点から、気候変動に対して優れたサプライチェーン・マネジメントを行う企業を選出するものです。

2024年の調査では、22,777社の回答企業の中から、上位約６%の企業のみが「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー（Aリスト）」として選出されています。

このAリスト入りは、業界内外から「環境対応の模範」として認められるリーダーシップレベルにある企業として評価された証であり、透明性の高い情報開示と実効的な取り組みによって、実際に成果を上げていることを示しています。また、企業自身の対応にとどまらず、バリューチェーン全体にわたって環境配慮を波及させている点も高く評価されていることを意味します。

CDPに関する詳細はCDP Global Website（https://cdp.net/en）をご参照ください。

◾️当社における気候変動対応とこれまでの取り組み

当社では、気候変動への対応を社会に提供する価値の構成要素として不可欠であると捉えており、その対応とソリューションの開発・提供を重要な経営課題と位置づけています。特にGHG排出量の約98％をスコープ３が占める事業構造を踏まえ、バリューチェーン全体を視野に入れた脱炭素化に一貫して取り組んできました。

その一環として、TCFD提言に基づいた情報開示の強化や、GXリーグ（※１）への参画を通じた市場形成やルールメイキングにも積極的に関与しています。また、ミッションである「脱炭素を、難問にしない」のもと、各事業領域でのエネルギー利用の効率化やカーボンニュートラル発想での商材やサービスの開発・提供を推進しています。

CDPの気候変動分野調査において、当社は上場初年度でマネジメントレベルの「B」評価を獲得していますが、今回の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー（Aリスト）」選出は、当社ミッションとその実現に向けた継続的な取り組みが国際的に認められた結果と捉えています。

今後も当社は、社会全体のカーボンニュートラル実現への歩みを加速させることで、当社事業の拡大とソーシャルインパクトの創出に努めます。

※１：GX（グリーントランスフォーメーション）企業が産官学と協働し、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、未来社会における持続的な成長実現を目指す取り組みを行う場として設立

■参考情報

【プレスリリース】レジル、上場初年度のCDP気候変動分野調査でマネジメントレベルの「B」評価を獲得

■レジル株式会社について

レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。

「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。

■企業情報

会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）

代表者名：代表取締役社長　丹治保積

本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階　

設立日：1994年11月21日

資本金：3.9億円（2024年12月末時点）

会社HP：https://rezil.co.jp

事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援