スペースシフト、農林水産省「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得｜「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に採択

～衛星データ×AIによる農地の現地確認効率化を全国の自治体へ～

スペースシフト

2026年10月27日 10時00分

株式会社スペースシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役：金本成生、以下「スペースシフト」）は、衛星データとAIを活用した農地パトロール（農地利用状況調査）業務の効率化に関する取組について、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」（以下「取組証明書」）を取得しました。また、当社のソリューション「SateAIs™（サテアイズ）遊休農地探索AI」を活用した「農地パトロール効率化による自治体負担軽減」が、同省の「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」（以下「本プログラム」）に採択されました。

2026年10月23日（金）には、農林水産省で開催された授与式において当社代表取締役の金本成生が取組証明書を授与されたほか、同日の「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第4回シンポジウムにおいて、本プログラムの採択企業として当社が紹介されました。

当社はこれを契機に、自治体との連携を強化し、遊休農地の調査をはじめとする農地の現地確認業務の効率化と、全国への普及・展開を目指します。

❏ 農林水産省「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」の取得

取組証明書は、企業等による農山漁村の課題解決に向けた継続的な取組を農林水産省が証明する制度です。今回、広島県福山市で2023年11月から進めてきた、衛星データとAIによる遊休農地候補の抽出および農地パトロールの効率化に関する取組について、取組証明書を取得しました。

【今回の取組証明書の概要】

　取組名：衛星データとAIを活用した農地の現地確認効率化

　実施地域：広島県福山市

　取組期間：2023年11月～

▶️ 農林水産省「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」

（写真）取組証明書授与式の様子（2026年10月23日、農林水産省）。藤木農林水産副大臣より取組証明書を授与

▷ 取組内容

農地パトロール等の現地確認業務では、調査を担う農業委員や職員が限られる中、管内の全農地を毎年確認する負担が課題となっています。

本取組では、光学衛星やSAR（合成開口レーダー）衛星のデータを当社独自のAIで解析し、現地確認が必要な農地を事前に絞り込むことで、効率的な現地確認を支援します。

解析は自治体が保有する農地データをもとに当社が行うため、自治体が衛星データを調達する必要はありません。解析結果は既存の業務システムでも活用でき、小規模なトライアルから段階的に導入いただけます。

現在、広島県、千葉県、山形県、山梨県、愛知県、神奈川県、和歌山県内の市町村で実証・利用が進んでいます。

▶️ 令和8年度取組証明書取得企業一覧ならびに当社取組証明書（農林水産省）

❏「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」への採択

本プログラムは、AIを活用して農山漁村の課題解決を図る取組を全国から選定し、関係企業や農家・自治体等とのマッチング支援、現場実装に係る人件費等の支援を通じて、現場への実装を進める農林水産省の取組です。

採択された当社ソリューションは、農地ごとの植生・地表面の時系列変化から遊休農地の可能性を10段階で評価するもので、評価結果に応じて現地確認の優先順位を付けられる点が特長です。

当社は本プログラムを通じて自治体等とのマッチングを進め、本ソリューションの実装を目指します。

（写真）「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第4回シンポジウムの様子（2026年10月23日、農林水産省）

▶️ 農林水産省「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」

▷ 今後の展開

今後は、各地域での運用実績をもとに解析精度や利便性を高めるとともに、農地パトロールにとどまらず、農地に関わるさまざまな制度の現地確認業務へと活用の幅を広げ、全国の自治体への展開を目指します。

▷ 代表コメント

株式会社スペースシフト　代表取締役　金本成生

「このたび、これまで自治体の皆さまとともに進めてきた取組について農林水産省の取組証明書を取得するとともに、「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に採択いただきました。関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。今後も衛星データとAIの強みを活かして農地管理における現場の負担を軽減するとともに、自治体の皆さまと連携しながら、全国で活用されるソリューションへと発展させてまいります。」