介護事業のノウハウを生かし、企業とビジネスケアラーの双方に支援をおこなう　介護離職対策に特化したサービス「よりそいコンシェル for Business」を開始

　株式会社ツクイ（本社︓神奈川県横浜市、代表取締役社長 高畠 毅、以下「当社」）は、2024年７月より、仕事をしながら家族などの介護に従事する「ビジネスケアラー」の離職問題に直面する企業を対象として、契約企業とその従業員の双方に介護に関するさまざまなサポートを提供し、介護離職の問題解決に積極的に取り組む、仕事と介護の両立支援サービス「よりそいコンシェル for Business」を開始しました。

❚ 「よりそいコンシェル for Business」 開発の背景

　経済産業省が2024年3月に発行した資料（※1）によると、わが国では高齢化の進行に伴い、仕事をしながら家族などの介護に従事する「ビジネスケアラー」の数が増加しており、2030年には約318万人がビジネスケアラーになると予想されています。また、仕事と介護の両立が困難となり離職する「介護離職者」の数も毎年約10万人にのぼるとされています。

　また同資料によると、介護離職や介護に伴うさまざまな負担等によって引き起こされる労働生産性の低下（経済損失額）は2030年には約9兆円にのぼる見込みとされており、企業の持続的成長の観点からも社会全体として早急にこの問題の解決に取り組んでいく必要がありますが、同資料に掲載されているビジネスケアラー向けのアンケート調査結果（※2）によると、仕事と介護の両立が難しい理由としては「勤務先の両立支援制度が整備されていない」が最も多く、ビジネスケアラーに対する企業側の支援が十分ではない現状がうかがえます。

　そこで介護事業に40年以上携わってきた豊富な経験と実績を持ち、現在も月に約8万人の利用者に介護サービスを提供している当社は、そのノウハウを生かして、企業とビジネスケアラーが抱える介護離職の問題を解決するために、契約企業とその従業員の双方に最適な支援を提供する、仕事と介護の両立支援サービス「よりそいコンシェル for Business」の開発をおこないました。

❚ 「よりそいコンシェル for Business」 の概要

　「よりそいコンシェル for Business」は、企業とビジネスケアラーが抱える介護離職の問題解決のためのサービスで、当サービスの最大の特長は、企業と従業員の双方について介護離職の問題を分析し、支援を提供する点にあります。

◆企業側に提供する支援

• 従業員の家族介護の実態調査

• 介護休業（休暇）の導入支援（人事制度・就業規則等へのアドバイス）

• 介護関連情報の普及促進　　ほか

　多くの企業がビジネスケアラーへの支援の基礎となる「従業員の介護の実態把握」ができていない中で（※3）、実態をより正確に把握し、必要な施策のアドバイスを行うことで、ビジネスケアラーの介護離職問題の解決に積極的に取り組み、企業の生産性および企業価値の向上に繋げます。

◆従業員側に提供する支援

• ヒトとAI技術による、ケアラー向けに特化した「ハイブリッド型」相談サービス

　専門職種「コンシェルジュ」、および株式会社HYPER CUBE（※4）と共同開発した「AIコンシェルジュ」による、チャット（※５）や電話を介した相談サービスでは、当社の40年以上にわたる経験・実績および当社の保有する膨大な介護関連情報を駆使して、お一人おひとりに最適な問題解決方法をご提案します。相談は24時間365日受け付けており、仕事の合間の休憩時間や通勤中などにも気軽に利用することができます。

• スマートフォン用アプリケーション「LINE」を利用した、介護に関する情報の定期配信

• ライフスタイルに合わせて受講できるオンラインセミナー

• ビジネスケアラーの孤立を防止するための座談会

• 介護関連情報の提供や、介護保険外サービス等の紹介　　ほか

　契約企業の従業員であるビジネスケアラーおよびその予備軍も含めた個人は、上記のような「基本サービス」を、企業の福利厚生制度の一環として無料（※６）で利用することができます。

　介護を取り巻く環境やケアラーの価値観・ニーズが多様化する中、必要な介護関連情報が行き渡っていないという課題に対し、ケアラー自身が気づいていない問題を顕在化させるとともに、お一人おひとりに最適な介護関連情報を提供したり、利用可能なサービスなどを紹介することで支援をおこないます。

「よりそいコンシェル for Business」 サービス提供イメージ

▼株式会社ツクイ 「よりそいコンシェル for Business」 サービスサイト

https://yorisoi.tsukui.net/business

❚ 今後の展開について

　「よりそいコンシェル for Business」は、企業への福利厚生制度としての導入を主軸に展開を図り、現在すでに契約締結している企業に加え、2026年3月には契約締結企業を100社に拡大することを目標にしています。

　介護事業に長年携わってきた企業として、多くの企業が抱える従業員の介護離職の問題解決に貢献するとともに、働き続けたい人が介護によってその機会を奪われることなく、いつまでも自分らしく生きることができる「人生100年幸福に生きる時代」の創出を目指します。

※１　参考資料︓経済産業省 ヘルスケア産業課 「経済産業省における介護分野の取組について」 (2024.03)

　　　3ページ 　https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221559.pdf

※２　参考資料︓経済産業省 ヘルスケア産業課 「経済産業省における介護分野の取組について」 (2024.03)

　　　12ページ  https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221559.pdf

※３　参考資料︓経済産業省 ヘルスケア産業課 「経済産業省における介護分野の取組について」 (2024.03)

　　　10ページ  https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221559.pdf

※４　ツクイグループのベンチャーキャピタルファンド「ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合」の出資先ベンチャー企業

※５　LINEヤフー株式会社のスマートフォン用アプリケーション「LINE」を利用

※６　従業員の「基本サービス」の利用料は企業側が負担する利用料に含まれますが、従業員からの相談内容によっては、

　　　個人が任意で利用できる有料サービス（介護保険外サービス）をご紹介する場合もあります。

【株式会社ツクイについて】

株式会社ツクイは、1983年に介護事業を開始し、現在全国で550カ所を超えるデイサービスを中核に、在宅介護サービス（訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援 ほか）、居住系介護サービス（介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、その他の住まい）、在宅看護サービス（訪問看護、ホスピス）を展開しています。

ツクイグループは、介護事業を中核事業としながら業容拡大し、現在では人材事業、リース事業、IT 事業などを展開する企業へと成長しました。

「超高齢社会の課題に向き合い人生100 年幸福に生きる時代を創る」をミッションに、誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる豊かな社会の実現に貢献してまいります。

▼株式会社ツクイ コーポレートサイト

https://corp.tsukui.net/

▼株式会社ツクイ サービスサイト

https://www.tsukui.net/