アスコエ、行政サービス情報をプログラミング言語で表現する技術で特許を取得

～住民の対象制度判定や職員の政策決定効率化に貢献～

株式会社アスコエパートナーズ

2024年11月6日 10時00分

株式会社アスコエパートナーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：安井秀行、以下アスコエパートナーズ）は、行政サービス情報をプログラミング言語で表現する技術「GSDL(Government Service Description Language：行政サービス記述言語)」を開発し、特許を取得したことをお知らせいたします。

本特許は、行政サービス情報をプログラミング言語で表現、機械可読化（コンピュータで処理しやすいデータにすること）によって、行政サービスの利用可否と類似サービスの判定を可能にするものです。住民が行政サービスの対象か否かの判断を職員や住民が簡単にできるようになること、また自治体が行う他自治体の制度調査などにおける効率化と正確性の向上に寄与し、業務効率化や政策決定効率化に貢献します。

本特許は、現在アスコエの『手続きナビ』に利用可否判定を用途として活用されており、複数の自治体に導入されています。また本特許は、欧州、アメリカ、タイ、ベトナム、マレーシアでも出願しています。

■開発の経緯

これまで、行政サービス情報のデータ化は各所で行われてきました。しかし、従来の表形式（ＥｘｃｅｌやRDBなど）での項目分け等によるデータでは、文章による細かい条件まで網羅することが困難でした。また、新しい制度の追加や更新がある度に、データ構造を見直す必要があり、継続的に運用することは容易ではありませんでした。そこで文章によって構成される行政サービスは、プログラミング言語として扱う必要があるという考えに至り、今回の技術を開発しました。

■特許技術について

行政サービス情報を関数（特定の処理を実行するためのコード）、ユーザー情報を引数（関数に渡すデータ）としてプログラミング言語化する。

＜利用可否判定の場合＞

行政サービス情報の条件を関数とし、ユーザー（住民）情報を引数として当てはめると、そのユーザーがその行政サービスを利用できる対象か否かを判断する。

＜類似行政サービス判定の場合＞

いくつかの行政サービスに同一の複数ユーザーのデータを与えることで、それらの類似度を測定。また、類似サービスを抽出後、サービス間の優劣も判定可能。

■特許概要

発行国：日本国特許庁(JP)

特許番号：特許第7352257号(P7352257)/特許第7576783号(P7576783)

発明の名称：情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよびデータ構造

特許権者：株式会社アスコエパートナーズ

登録日：令和5年9月20日(2023.9.20)/令和6年10月24日(2024.10.24)

■特許技術が活用された『手続きナビ』の概要

『わたしの手続きコンシェルジュ：手続きナビ』IT技術を活用したデジタル化はもちろん、利用者視点のUX実現にこだわって開発されたプラットフォームです。住民が、いくつかの質問に回答するだけで、住民それぞれの状況に応じて必要な手続きや持ち物、手続き場所等を確認することができます。担当課が異なる手続きを横断的かつ網羅的に知ることができるので、申請漏れや手戻りの心配なく手続きの準備を整えることができます。

＜主な特徴＞

・アスコエパートナーズ独自開発の「ナビエンジン」が質問数を削減、最適化し、利用者の負担を軽減

・職員と会話するような感覚で回答できる自然なナビゲーションを実現

・利用者にとってのわかりやすさと親しみやすいデザインを追求

・質問設定や正確性検証用ツールにより、自治体職員の業務負担も削減

『わたしの手続きコンシェルジュ：手続きナビ+申請サポートプラス』は、わかりやすく信頼感が感じられるUXデザインが高く評価され、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。

アスコエパートナーズは今後も行政サービスのデジタル化を推進し、住民にとってより一層便利な行政サービスの提供と行政業務の効率化に貢献してまいります。

【会社概要】

名称：株式会社アスコエパートナーズ

代表取締役社長：安井秀行

設立日：2010年2月8日

事業内容：ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、ユニバーサルメニューに関するコンテンツ、データベース、サイト構築支援事業、行政関連広告事業