Arent、M&A第4弾として「どっと原価シリーズ」の建設ドットウェブをグループ化

〜経営管理領域まで拡張し、アプリ連携型プラットフォーム構想を加速〜

株式会社Arent（本社：東京都港区、代表取締役社長：鴨林 広軌、以下「Arent」）は、2025年10月29日開催の取締役会において、株式会社建設ドットウェブ（本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明、以下「建設ドットウェブ」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）した上で、Arentを株式交換により完全親会社、建設ドットウェブを完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で基本契約（以下「本基本契約」）および株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。

これまでに3件のM&Aを実施しており、本件は第4弾として過去最大規模となる案件です。
今回の子会社化により、設計・施工領域を中心に展開してきたArentのDX・AI技術を、施工後の経営・管理プロセスまで拡張します。

原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」と、当社が提供する工程管理ツール「PROCOLLA」などとの関係は、Arentが提唱してきた「アプリ連携型」構想を体現する事例のひとつとなります。

今後も、ユーザーの利便性を高める連携のあり方を検討し、グループ全体での価値創出を目指します。

1．アプリ連携型プラットフォーム構想

Arentは、各プロダクトが単体で完結するのではなく、業務間のデータが自然につながる「アプリ連携型プラットフォーム」の実現を目指しています。
アプリ連携型とは、業務ごとに最適な専門アプリ（SaaS）を導入し、それらをAPIで連携させることで、業務間のシームレスなデータ共有を可能にする仕組みです。
各アプリが得意分野に特化した機能を提供しながらも相互にデータを活用できることで、使いやすさと業務効率の両立を実現します。

これにより、ユーザーは一度入力した情報を他の業務でも自動的に活用でき、入力作業の手間を減らしながら、業務全体をスムーズに進めることが可能になります。
今回の建設ドットウェブのグループ化により、「どっと原価シリーズ」と工程管理ツール「PROCOLLA」などのデータ連携が可能となり、現場と経営がデータでつながる『使うほど便利になる仕組み』が具体化します。
これは、Arentが掲げてきたアプリ連携型プラットフォーム構想の中核を成す事例であり、建設業全体のデジタル基盤の確立に向けた大きな一歩となります。

2．ArentのM&A戦略と方針

このようなアプリ連携型の構想を実現するために、Arentはソフトウェア開発にとどまらず、各分野に専門性を持つ企業とのM&Aを積極的に進めています。
その背景には、「暗黙知を民主化する」というミッションのもと、建設業界全体のDXを推進するという明確な戦略があります。

Arentは、クライアント企業と共に課題解決に取り組む「DX事業」と、自社SaaSを展開する「プロダクト事業」の二軸で事業を展開しています。
M&Aはこのうちプロダクト事業における「3つの成長戦略」の一つである「プロダクト群戦略」に位置づけられ、専門性を持つソフトウェア企業をグループに迎え入れ、それぞれの独立性を尊重しながら長期的な成長を支援するモデルです。

この戦略は、海外のConstellation Software社に代表される「業界特化型ソフトウェア企業を対象に、独立性を保ちながら長期的に成長を支援する」手法をモデルとしています。

Arentはこれを“プロダクト群 × 営業 × AI”の三軸で再構築し、グループ全体でのバリューアップを図っています。

これまでに、構造計算および工程管理ソフトを展開する株式会社構造ソフト、プラント設計自動化ツール「PlantStream」を提供する株式会社PlantStream、上下水道をはじめとする各種申請業務を効率化する「申請くんfシリーズ」を展開する株式会社スタッグをそれぞれ完全子会社化しており、複数分野のソフトウェア企業をグループ化し、BIM・AI実装・開発ノウハウの共有を通じてシナジーを創出してきました。

今回の建設ドットウェブの子会社化はこれに続く第4弾のM&Aであり、施工・経営管理領域の拡充を目的とした取り組みです。

今後も、各社のブランドや開発文化を尊重しながら、AIブースト戦略や直販型コンサルティング営業の知見を共有し、グループ全体での価値創出を加速してまいります。

▼プロダクト事業戦略の詳細は以下のリンクよりご覧ください。
https://arent.co.jp/news/20250807-three-strategies-product20250807/

3．建設ドットウェブ株式取得の理由

建設ドットウェブは、全国の建設会社で広く使われている工事原価管理システム「どっと原価シリーズ」を中心に、主要国内会計ソフトウェアや勤怠・ワークフローなどの外部システムと連携しながら、工事ごとの原価や経営情報を可視化するソリューションを提供しており、建設業界のバックオフィス領域のＤＸをリードする企業です。

Arentはこれまで、主に設計・施工領域におけるDX支援を中心に事業を展開してきましたが、本件により、施工後の経営・管理プロセスまでを含めた支援体制を強化します。

たとえば、工程管理ツール「PROCOLLA」に原価データを連携させることで、より精度の高い工程計画を立てたり、実績に基づく改善を行ったりすることが可能になります。

今後は、現経営陣による事業運営を継続し、独立したブランドとしての成長を支援するとともに、

• ArentのBIM・AI技術を活用した新機能開発

• SaaS群間のデータ連携によるクロスセル

• 経営分析を支える共通データ基盤の構築

これらの取り組みを通じて、グループ全体でのシナジー創出を進めてまいります。
これにより、設計から経営までをシームレスにつなぐ“建設業全体の生産性革新プラットフォーム”の実現を目指します。

4．今後の展望

建設業界は、熟練技術者の減少や人手不足、生産性の課題が深刻化しています。
Arentグループは、各専門領域のソフトウェア企業と連携しながら、BIM・AI・データ連携を軸とした持続可能な業界DXモデルの構築を進めるとともに、アプリ連携型プラットフォームのさらなる進化を通じて、建設業務の効率化とユーザー利便性の向上を目指してまいります。

▼本件に関する詳細は、以下の適時開示資料をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5254/tdnet/2702652/00.pdf

株式会社Arentについて

「暗黙知を民主化する」をミッションに、建設業界のDXを推進する企業です。クライアント企業と共に課題解決に取り組む「DX事業」と、自社SaaSを展開する「プロダクト事業」の二軸で事業を展開しています。BIMを誰でも直感的に扱えるように設計されたRevit向けプラグイン群「Lightning BIM」シリーズをはじめ、近年はM&Aを通じて、PlantStream®、BUILD一貫シリーズ、現場ナビ工程、申請くんfシリーズなどの製品をグループに加え、建設業界が抱える構造的な課題に対し、テクノロジーの力で解決に取り組んでいます。今後も、グループ全体で建設業界の生産性向上に貢献してまいります。

【会社概要】

会社名：株式会社Arent
所在地：東京都港区浜松町2-7-19 KDX浜松町ビル
代表者：代表取締役社長 鴨林広軌
設立：2012年7月2日
資本金：8億11百万円
事業内容：建設・プラント業界向けDX支援、システム開発・販売
Webサイト：https://arent.co.jp/