KANAMEL株式会社と資本業務提携
~世界市場に向けたコンテンツ製作力の強化~
日本テレビホールディングス株式会社(以下「当社」)は本日、映像制作やコンサルティング領域で事業展開するKANAMEL株式会社(旧AOI TYO Holdings株式会社、本社:東京都品川区、代表取締役 グループCEO:中江康人、以下「KANAMEL」)の株式の一部(議決権所有割合:22.1%)を取得し、資本業務提携(以下「本提携」)を行いました。
また本提携に際し、KANAMELは当社の持分法適用会社になりましたので、お知らせします。
■本提携の背景・目的について
当社グループは、「コンテンツの価値最大化」を最重要戦略として掲げ、「IP(知的財産)ビジネスの拡大につながるオリジナル作品の企画開発」及び「海外市場で売上拡大を狙えるコンテンツ開発」等を目標に、グループ一体となって競争力の強化に努めています。本年2月には「海外ビジネス拡大戦略の基本方針」を発表し、コンテンツを作り出す基盤を強化し、IP展開を一気通貫で行う体制の構築を 目指した外部との協業、M&A等に積極的に取り組む姿勢を打ち出しました。
一方、KANAMELは、広告映像や映画・ドラマ等の映像作品において国内外の数々の賞を受賞し、クリエイティブ制作力においては卓越した実績を有しています。また、そのクリエイティブ制作力を源泉として、コンサルティング領域に進出するなど、事業領域を変容・伸張させています。
本提携を通じて、当社グループは、「世界に通用するコンテンツ製作体制の構築」を加速させ、IPビジネスの拡大、及び海外市場に向けたストーリーコンテンツ製作を強化することで、最高品質の映像作品を世界中の皆様へお届けできるよう取り組んでまいります。
■KANAMEL株式会社の概要

会社名 KANAMEL株式会社(旧AOI TYO Holdings株式会社)
代表者名 代表取締役 グループCEO 中江 康人
所在地 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー13F
グループ概要 売上高 704億円(2024年12月期)、従業員数1,786名(2024年12月末)
グループ会社 株式会社AOI Pro.、株式会社TYO、株式会社TREE Digital Studio、
株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND(以下「FMX」)、
株式会社FIELD MANAGEMENT STRATEGY(以下「FMS」) 等、国内外25社
主な事業領域
①AOI Pro.・TYO・TREE Digital Studioを中心とした映像制作領域
広告映像(テレビ/オンライン等)市場で国内シェアNo.1の実績を誇り、日本最大級のクリエイティブアワード「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」にて 7年連続の最高賞等の豊富な受賞歴があります。 エンターテインメントコンテンツにおいても、映画「怪物」やカンヌ国際映画祭にて最高賞を受賞した映画「万引き家族」のほか、数々のドラマ制作実績があり、そのクリエイティブや制作能力の高さが評価されています。
②FMX・FMSを中心としたコンサルティング領域
FMXでは課題特定から解決までをシームレスに伴走可能な唯一無二のビジネスモデルを武器に、ストラテジー・コミュニケーションデザイン・エクスペリエンスデザインの領域において戦略の立案・実行・支援を行い、FMSでは最上流の戦略コンサルティング事業を手掛けています。

■KANAMEL株式会社 中江康人 代表取締役 グループCEO のコメント
今回の日本テレビグループとの資本業務提携は、新たな戦略的パートナーとともに、KANAMELグループがグローバルな成長フェーズへと踏み出すための極めて重要な施策となります。
この提携は単なる出資関係にとどまらず、パーパス「つくるチカラで 世の中を明るくつくり変える。」の実現をさらに加速させるものであり、IPビジネスへの本格進出を可能にするものと考えております。
世界に通用するコンテンツを生み出すために、日本テレビグループが誇る放送・IP展開・顧客基盤とKANAMELグループが持つ高いクリエイティブ力という両社の強みを融合させた本格的な協業を積極的に推進してまいります。
■日本テレビホールディングス株式会社 福田博之 代表取締役社長執行役員のコメント
当社は本年2月に「海外ビジネス拡大戦略の基本方針」を発表し、グローバル市場を目指したコンテンツ製作の基盤強化に取り組む姿勢を打ち出しました。今回のKANAMELグループとの資本業務提携はその実現に向けた大きな一歩となります。
数多くの優れた映像作品を創り出し、国内随一のクリエイティブ力を持つKANAMELグループとともに当社グループは「世界に通用するコンテンツ製作」を加速してまいります。また、新たなIPの創出を目指す取り組みも共同で実施していきます。両社が持つノウハウとリソースを結集し、お互いの企業価値の向上を実現してまいります。
以上
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