ゼロボードとレクサー・リサーチ、百五銀行による三重県「令和5年度自動車部品サプライチェーンにおける製品単位CO2排出量算定・削減支援実証事業」の取組みについて
〜 自動車部品CFP算定のモデルケースを構築し、中小企業の競争力強化と脱炭素化を推進 〜
本事業は自動車関連部品に携わるTier1/2企業のカーボンフットプリント(CFP)(※1)の一次データを用いた排出量算定や省エネ診断を通して、CFP算定の工数やノウハウの獲得、事業性メリットの把握をすることで、今後の自動車部品サプライチェーンのCFP算定と削減支援のモデルケースの構築を目指します。
また、本事業は2023年3月に経済産業省と環境省が共同で発表した「カーボンフットプリントガイドライン」(※2)に則って算定する先駆的な実証事例になります。
■事業概要
本事業は三重県が委託した専門事業者と、自動車メーカー(OEM)と直接取引がある事業者(Tier1)ならびにTier1と直接取引がある事業者(Tier2)が連携して行う、自動車CFPの算定・削減にかかる課題や対応の方向性等を整理し、それを県内の自動車関連企業等へ展開するための実証事業です。
Tier1は、Tier2から調達する部品・原材料等のCFPデータを連動させて自社が製造する製品のCFP算定を行い、二次データにより算出したCFP等との比較・検証等を行うとともに、自社における省エネの取り組みやOEMとの直接のやり取りにより得られた最新の知見等に基づいて、Tier2に対してエネルギー生産性向上およびCO2排出削減に資する情報共有や助言・支援等を行います。
一方、Tier2は、共同事業体およびTier1の支援により、Tier1に販売する部品・原材料等のCFPを算定するとともに、当該部品・原材料等の生産工程を含む自社工場の省エネ診断を受診し、自社の課題を整理します。
CFP算定にはゼロボードが提供するGHG(温室効果ガス)算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の利用を想定しています。また、ゼロボードが2022年に経済産業省から受託して行った自動車製造業におけるCFP算定のモデル実証で得た知見も提供します。
本事業を通じて得られた成果や課題、今後の対応の方向性等については報告書に取りまとめ、一般公開により実施する成果発表会において発表することで、サプライチェーン内の他の企業や他のサプライチェーンへの展開を目指します。また、百五銀行は地域金融機関の視点から報告書作成に係る助言などを行い、地域の事業者に対し得られた成果などの展開を行います。
■事業のスキームと各社の役割
委託者
三重県 | 全体監督 |
受託者
ゼロボード | 事業の全体統括、CFP算定方針・項目の決定および算定支援 |
レクサー・リサーチ | Tier1/2で機器を用いたセンシングによるCO2排出量算定、省エネ診断 |
百五銀行 | 地域金融機関の視点からの報告書作成に係る助言 |
参加事業者(自動車部品メーカー)
Tier1(光精工株式会社) | CFP算定、Tier2へのエネルギー生産性向上およびCO2排出削減に資する情報共有や助言・支援等 |
Tier2(株式会社佐藤技研・株式会社関村製作所) | Tier1に販売する部品・原材料等のCFP算定、当該部品・原材料等の生産工程を含む自社工場の省エネ診断を受診 |
■事業のスケジュール
2023年7月〜8月 | CFP算定:算定方針/算定範囲の設計 省エネ診断:情報収集 |
2023年9月〜2024年2月 | CFP算定:データ収集、計算、検証、報告 省エネ診断:現地調査、データ計測、課題抽出、分析、診断書作成 |
2024年3月 | 成果報告会 |
本事業では、自動車部品サプライチェーンのCFP算定におけるモデルケースを国内で先駆けて構築してまいります。今後本事業による成果や課題を県内企業にも共有していくことで、県内の自動車関連中小企業の競争力維持と強化、ならびに自動車業界のサプライチェーン管理と脱炭素化に寄与してまいります。
なお、共同事業体は三重県を通じて、経済産業省や、2023年2月に地方自治体として初めて三重県がカーボンニュートラルの実現等に関する連携協定を締結した一般社団法人日本自動車部品工業会から入手する情報も参考に、本事業を推進していきます。
(※1)カーボンフットプリント: CFP:Carbon Footprint of Productsの略。商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算したもの。
(※2)2023年3月経済産業省発表 「カーボンフットプリントレポート」及び「カーボンフットプリントガイドライン」を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331009/20230331009.html
■3者の概要
株式会社ゼロボード(https://zeroboard.jp)
所在地:東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者:代表取締役 渡慶次 道隆
設立:2021年8月24日
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/脱炭素経営に関するコンサルティング/ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
株式会社レクサー・リサーチ(https://lexer.co.jp/)
所在地:東京本社 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目5-12 CIRCLES 日本橋馬喰町10F
代表者:代表取締役中村 昌弘
設立:1993年3月
事業内容:生産システムシミュレータ “GD.findi”の開発・提供/生産スケジューラ”SIM-SPP”の開発・導入支援/自社開発生産シミュレータをコア技術としたDX・GXソリューションの提案
株式会社百五銀行(https://www.hyakugo.co.jp)
所在地:三重県津市岩田21番27号
代表者:取締役頭取 杉浦 雅和
設立:1878年11月19日
事業内容:銀行業務
■本件に関するお問合わせ先
株式会社ゼロボード
本実証事業について(事業開発本部):info@zeroboard.jp
報道やご取材について(広報):pr@zeroboard.jp
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