【激甚化する災害】国・自治体・企業の "水” 支援はどうあるべきか 能登半島地震後の教訓─“水BCP”と生活を守る仕組みの再設計
水ingプレスセッション2025 ─ 水支援のオペレーション体制を発表、“動く浄水場”も初公開 ─
水処理プラントの設計・建設から上下水道・民間施設等の維持管理までをグループで一貫して担う水ing（スイング）株式会社〔代表取締役社長：安田 真規、本社：東京都港区〕は、2025年12月10日、能登半島地震で明らかになった“水の確保”の脆弱性と、断水長期化に備える広域支援のあり方を、産官学の視点から議論する「水ingプレスセッション2025」を開催しました。
内閣府の長橋防災監、東京大学の加藤特任准教授が登壇し、七尾市・茶谷市長はビデオメッセージで参加。国・自治体・学術それぞれの立場から、災害時に生活や地域経済を支えるための“水BCP”再構築の必要性が語られました。
さらに水ingは、災害時に全国から即応できる「水支援オペレーション体制」を新たに発表するとともに、屋外展示では“動く浄水場”（可搬式浄水装置 ORsistem™シリーズ）を初公開しました。
今回のセッションを通じて、近年激甚化する災害を踏まえた“水を止めない”仕組みづくりに向け、実装面・制度面の双方で必要となる方向性が示されました。
■開催背景
日本では近年、生活基盤に直結する“水の災害リスク”が深刻化しています。能登半島地震でも、浄水場や管路の損傷などにより、飲料水のみならず、生活用水の確保が難しくなり、避難所・医療・宿泊・物流など地域機能の再開が大きく遅れました。
水ingは全国の災害対応を通じ、生活用水に関する制度的支援スキームの不足や、人的・物的体制の課題を確認してきました。こうした現場の実情を踏まえ、当社ではインフラ復旧支援・運転管理支援・地域支援を横断する水支援のオペレーション体制構築を進めています。
一方で国も、2026年度に“防災庁”を創設し、産官学民連携の強化や、平時から復旧・復興までの一貫した体制の構築を進めるなど、防災政策は転換期を迎えています。さらに、2025年12月に12年ぶりに更新された首都直下地震の新たな被害想定では、下水道の利用に支障が出る被災者は150万人から200万人へ増加し、停電による浄水場機能の停止などが追加評価されました。これにより、水インフラのレジリエンス確保が都市部の重要課題として、改めて浮き彫りになりました。
こうした状況を受け、産官学が災害時の水支援の現実と今後の在り方を共有し、水BCPとインフラ戦略を多角的に考える場として「水ingプレスセッション2025」を開催しました。
■イベント概要
• 名称： 【激甚化する災害】国・自治体・企業の “水” 支援はどうあるべきかー 水ingプレスセッション2025 ー
• 日時： 2025年12月10日（水）14:00〜16:00
• 会場： ワテラスコモン（ワテラスコモンホール／ワテラス広場）
• 主催： 水ing株式会社
■水ingプレスセッション2025レポート
【1】開会あいさつ（水ing株式会社 代表取締役社長・安田 真規）
開会にあたり安田は、1931年の国産初の水道施設納入に始まり、公害問題を解決する排水処理技術の開発や水不足を解消する再生水利用技術の開発など、約100年にわたり水インフラを支えてきた水ingの歩みを紹介した。一方で、人口減少や自治体財政の逼迫、施設老朽化、人材不足が進むなか、「従来の枠組みだけでは水インフラを維持しにくい時代に入った」と指摘した。
さらに、災害の多発・激甚化により“水を止めない仕組み”を社会全体で構築する必要性が高まっていると述べ、「企業だけでは対応しきれない領域が増えており、産・官・学が連携して水支援の実効性を高める必要がある」と強調。今回、当社として初めて報道向けイベントを開催した背景として、「次の災害に向け、水支援の新しい形を共有し、制度改革や業界意識の醸成に繋げたい」と語り、会を開いた。
【2】政府パート 『防災庁設置に向けた基本的な方向性』 ―内閣府 防災監 長橋和久氏
内閣府の長橋防災監からは、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、 “国難級災害”に備えるための政府の新しい体制構築について説明があった。
講演ではまず冒頭に、12月8日深夜に発生した青森県東方沖地震とそれを受け出された後発地震注意情報について触れ、改めて平時の防災対策の重要性について呼びかけた。現行の内閣府防災において、大規模災害発生時に人員が災害対応へ集中することで、平時の政策立案が滞ってしまう構造的課題がある点を指摘。この課題を解消するため、2025年度には人員増強が進められ、2026年度には 「防災庁」として独立した司令塔機能を担う組織へ再編する見通しが示された。
新たな防災庁は、想定される大規模災害に対応するため、防災政策・国家戦略の立案、事前防災の推進・加速の司令塔、発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔を担う組織として設計されている。また、専門性やリソースを持つ民間企業の参画拡大など産官学民連携体制の強化を推進すること、防災技術の研究開発・実装、人材育成・研修システムの構築など、具体的な連携方針が紹介された。
制度設計は、有識者20名で構成される「防災庁設置準備アドバイザー会議」で計8回の議論を経て取りまとめられた内容に基づくもので、国として平時から防災力を高める取り組みが進んでいることが共有された。
最後に長橋防災監は、「産官学民の連携が不可欠であり、防災庁が結束点となって防災政策を推進する」と述べ、官民協働の重要性を強調した。
【3】自治体パート ―七尾市長 茶谷義隆氏（ビデオメッセージ）
七尾市の茶谷市長からは、令和6年能登半島地震における被害状況と、災害時の“水”をめぐる課題について報告があった。
地震では、人的被害72名、建物被害5,626件など深刻な影響が及び、とくに 市内96％（約2万1千世帯）を襲った長期断水が市民生活・医療介護・避難所運営などあらゆる場面に大きな支障をもたらしたと説明した。
半島地域特有の道路寸断や物流停滞も復旧を難しくし、上下水道管路約105kmの被災復旧には長期間を要した。現在も令和9年度の完了を目標に本復旧工事が進んでいる。
市長は、こうした経験を踏まえ、大規模災害時の水支援は自治体だけでは対応が難しく、平時からの官民連携と、広域で共助の輪を広げる仕組みづくりの必要性を述べた。
最後に市長は、 「能登半島の復興は着実に進んでいるが、引き続きの理解と協力をお願いしたい」と述べ、今後の大規模災害に備えるうえで本イベントが “日本の水支援のあり方を考える契機” になることへの期待を寄せた。
【4】アカデミックパート 『水インフラの災害対応と市民生活』
―東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 下水道システムイノベーション研究室 特任准教授 加藤裕之 氏
加藤特任准教授は、長年の行政・研究の双方の知見から、能登半島地震をはじめとする大規模災害で露呈した上下水道の脆弱性と、今後求められる水インフラの方向性を解説した。
講演では、液状化や管路破損により下水道が機能不全に陥ると地域復旧が大きく遅れる点を指摘し、大地震では“断水の50％解消まで4〜10日間”を要する傾向が過去の災害でも共通していると説明。また、発災時には自治体職員が救助対応などに集中するため、復旧の主力は広域応援になる実態を紹介。人員・資機材不足、手続きの停滞などから、事前のBCPに加えて、応用範囲の広い戦術と機動力が不可欠と述べた。さらに、飲料水に加え生活用水の需要が急増する点を踏まえ、モバイル型浄水装置は“多様な現場で即応できる手段”として有効と評価。「生活用水を含めた水BCP」が地域衛生・避難所運営を支える鍵になるとした。
最後に、技術・制度・人材が連動する官民連携の枠組みの重要性を強調し、特に民間のスピード、広域力、調達・流通力を最大化する必要性を示した。そのためには、民間支援の位置づけの明確化、支払い額や方法・財源を明確化する平時の協定整備、モバイル型浄水装置のフェーズフリーでの活用やその財源、公的技術基準など、今後の政策課題を提示した。
【5】水ing 発表 『水ingが取り組む”水”支援』 ―水ing株式会社 代表取締役社長・安田 真規
安田からは、能登半島地震での支援経験を踏まえ、“日本全体の水レジリエンスをどう高めるか”という視点で、取り組みと今後の方向性が示された。
まず、水ingはこれまでの数々の災害において水インフラの復旧支援や、イレギュラーな施設状況での運転管理支援を行ってきたと説明。能登半島地震でも同様の支援を実施したものの、水道管路の広範な損傷や道路寸断が長期断水を招き、水を届けられない悔しさを感じたと述べた。
一方で、水ingが保有する可搬式浄水装置を小学校で運用し、生活用水を提供、またスタートアップであるWOTA社と連携して水循環型シャワーを設置、運用するなどの支援も実施したが、自社の物的、人的体制面や業界の仕組みなどに不足を感じたことを説明。
そこで、可搬式水処理装置などを用いた、飲用水、生活用水の提供を「地域支援」と名付け、個社として可能な限りの体制強化を行い、産官学や各社と連携することで日本全体での備えを創り上げたいと使命感を表明。実行する体制強化については、①用途に合わせて「水をデザイン」し、必要な装置・物資を揃える物的体制強化と、②物資の備蓄、輸送、設置、運用などを機能的に実施する「水支援オペレーション体制」を構築する人的体制強化とした。
続いて、水ingが掲げる、災害時の水支援、特に可搬式浄水装置を用いた地域支援の課題認識 として、「受注生産では間に合わないというモノの課題」、「運用、自前輸送に関するヒトの課題」「取水権などの制度の課題」があると指摘し、今回の災害でも露呈した制度的・実務的な論点を整理した。特に、モノの課題に対しては、平時から可搬式装置を運用する「フェーズフリー」な社会づくりが重要と提言した。
最後に、水ingは「『水のある日常が当たり前』の社会を守るため、水ingとしてやれることをやり、また国・自治体・企業・市民が機能的に連携しながら、広域で支える仕組みづくりに貢献していきたい」と、今後の取り組みへの決意を示した。
【水支援オペレーション体制の概要】
本セッションでは、可搬式浄水装置の紹介に加え、水ingが2年間かけて構築してきた 「水支援のオペレーション体制」 の全体像が初めて公開された。
1）全国約170社の工事協力会社とのネットワーク
災害時の水支援では、装置そのものより輸送・設置・運用という“人と技術”の確保が最も大きな課題となる。水ingは、全国約170社の工事協力会社のネットワークがあり（うち、現在90社と協定締結）、災害時に必要となる物資輸送・装置設置・施工を担う体制を整備。会場に掲出された協力企業のロゴパネルは、“水を届けるのは装置ではなく人である” という考えを示す視覚的象徴として来場者の目を引いた。
2）全国300カ所・2,800名のフィールドエンジニア
また、水ingグループは全国約300カ所の維持管理現場に約2,800名のフィールドエンジニアを有しており、災害発生時には各地から即応的に集結し、災害時の支援に関する一連のプロセスを一体で担う。
・地域支援：可搬式装置の運用支援、応急給水など
・インフラ復旧支援：施設状況調査、設計、手配、工事管理など
・運転管理支援：施設状況調査、処理方法検討、仮設・本設運転に係る管理など
3）支援の中枢を担う災害対策室の創設
災害時の支援を担うドライバー役として、2025年4月より、災害対策室という社長直下組織を常設。平時には取り組み施策の深化を継続追及し、災害時には支援をマネジメントする機能を担う。また、社員スキルのデータベース化を行い、研修を効果的に行うことで、機能的な支援体制を構築する。
安田は、水支援の実効性を左右するのは装置そのものだけでなく、輸送・設置・運転までを一体で担える人と技術の機能的体系であるとし、このオペレーション体制が、“動く浄水場”をはじめとした災害用水処理装置の配備と並ぶ同社の中核基盤であることを示した。また、この体制は、自治体・企業・協力会社が役割を分担し合う広域的な連携モデルとして整備されており、今後の災害対応における水支援力の基盤としての役割が期待される。
■展示レポート：〈動く浄水場〉ORsistem™シリーズを初公開
屋外広場では、水ingが災害現場で実運用する〈動く浄水場〉 ORsistem™-100／ORsistem™-1000をはじめ、水利用ニーズに合わせたあらゆる装置の展示が行われ、講演内容と連動して「断水時に水をどう確保するか」を立体的に理解できる場となった。
1）可搬式浄水装置 ORsistem™-100（オアシステム -100） ※初公開
可搬式浄水装置「 ORsistem™-100」は、病院・介護施設・避難所など“点の復旧”を対象に、日量100m³（約400人分）の浄水供給が可能。車載のまま運用でき、到着後すぐに稼働できる機動力を備える。
会場では、濁水が飲用レベルまで浄化される工程が実演され、“災害時に重要拠点を早期に立ち上げる装備”としての役割が示された。
＜主な特徴＞
・100m³／日（約400人分）の浄水を供給
・車載のまま現地への迅速搬送と即時運用可能
・除鉄・除マンガン*→凝集 →浸漬式膜ろ過 → 消毒で、水道水質基準を満たす *オプション
・豪雨など災害発生時の高濁度原水（濁度2,000度）に対応
・発電機搭載で停電下でも運用可能
2）大型可搬式浄水装置 ORsistem™-1000（オアシステム -1000） ※パネル展示
今回初めて紹介された「ORsistem™-1000」は、浄水場の復旧を待たずに“代替浄水場”として機能する大型装置。日量1,000m³（約4,000人分）の浄水供給が可能で、豪雨など災害発生時の高濁度原水でも飲用レベルまで処理でき、その機能と規模から、“動く浄水場”として次世代の新インフラを担う装備として期待されている。
＜主な特徴＞
・1日1,000m³（約4,000人分）の浄水を供給
・車載型で、現地到着、荷下ろし・設置後すぐに稼働
・除鉄・除マンガン→凝集→浸漬式膜ろ過→消毒で、水道水質基準を満たす
・豪雨など災害発生時の高濁度原水（濁度2,000度）に対応
・発電機搭載で停電下でも運用可能
・既存の浄水場復旧を待たず、代替として運用が可能
激甚災害への備えとしては全国的に可搬式浄水装置の物量が不足している現状に触れ、水ingとして大規模装置を整備する意義が説明された。用途や原水条件に応じた“すみ分け”を前提に、他社とも連携しながら広域支援力を高めていく姿勢を語った。
3）給水車・簡易浄化装置
給水車、生活用水向け簡易浄化装置（SUSUGI Unit™）や、WOTA社の製品（WOTA BOX／ WOSH）も展示・紹介された。
「SUSUGI Unit™」は、持ち運び可能な小型装置で、洗濯などに使える清澄水の供給が可能（飲料不可）。軽量で操作性が高く、技術者でなくても扱える。一定の水量と水圧が確保され、家庭用洗濯機を断水時でも使用できる。
災害時の水支援は、装置そのものだけでなく、輸送・設置・運転管理を担うエンジニアと車両ネットワークが不可欠である。展示全体を通じ、 「水をつくる装置」「装置を運ぶ車両」「装置を運用する人」が一体となって初めて広域支援が成立することが可視化され、講演内容を補完する“体験型の理解”が得られる構成となった。
4）官民連携ブース
屋外エリアでは、石川県七尾市・長野県小諸市の地域紹介に加え、公民共同企業体である 「水みらい広島」「水みらい小諸」 の会社紹介、水ingのブランドブックや災害対応装置のパンフレットが展示された。
自治体・官公庁・民間企業がそれぞれの役割を補完しあい、“水を守る仕組みを共同で支える”という 共助型レジリエンスのあり方を可視化する展示となった。
■イベント総括
今回の『【激甚化する災害】国・自治体・企業の“水”支援はどうあるべきか ― 水ingプレスセッション2025 ―』では、産官学それぞれが登壇し、災害時の“水”をめぐる現状と課題、そして次に備えるための方向性について、多面的な知見が示されました。
講演や展示を通じて示された知見は、いずれも社会全体が向き合うべき課題であり、災害時に“水を止めない”ための実装や体制づくりを検討するうえで有益な示唆を与えるものでした。
今後も、水支援の実効性を高める取り組みがさらに進展していくことが期待されます。
本セッションが、その一助となれば幸いです。
◇水ing（すいんぐ）グループについて◇
水ing(読み︓すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設（浄水場、下水処理場、汚泥再生処理センター、し尿処理場、民間施設等）の設計・建設から運営、維持管理までをトータルに手掛けています（運転・維持管理の拠点は、国内約300か所）。
“水の先をつくれ。”というブランドメッセージのもと、地域の暮らしの課題に目を向け、安全安心な水環境を提供し続けるとともに、水を通じて、暮らしと街の未来を支えています。
災害時にはインフラ復旧支援、運転管理支援、地域支援（災害用水処理装置や給水車を用いた飲用水・生活用水の提供）を、水処理技術や装置、全国のエンジニアや協力会社の体制を通じて実施することで、平時・災害時双方で水供給体制の維持を担っています。
すべての画像
