2年連続 国内シェアNo1(※)のPOSを貴社ビジネスにご活用頂けるOrange POS OEMご提供サービスを開始
- 貴社の事業拡大にOEM POSでサポートいたします -
EC/小売業向け開発・ソリューション提供の株式会社エスキュービズム・テクノロジー(本社:東京都港区、代表取締役社長 武下真典、http://tech.s-cubism.jp/ 以下 Sテック)は、自社の展開するTablet POSシステムである「Orange POS」のOEM販売を開始いたします。
※ 富士キメラ総研「月間BT(2014年6月号)2013年実績」
「2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌2014年実績」
※ 富士キメラ総研「月間BT(2014年6月号)2013年実績」
「2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌2014年実績」
■ 新たなビジネス拡大の為に
在来小売店で利用されていた会計機であるレジスターに代わり、機器入替のタイミングや新店オープンのタイミングなどで、POS(Point of sales)システムの導入検討をされるケースが増加しています。また、軽減税率への対応など、今後POSシステム自体の機能改修は欠かすことの出来ない市場環境となりつつあります。在来、POSシステム自体は、ハードウェアとセットにて提供されるケースが大半でしたが、新世代のPOSとして既存のiPadやWindows Tabletにそのままインストールし、POSとして利用することの出来るソフトウェアが徐々にそのシェアを伸ばしています。
Sテックでは、自社が開発し提供するTablet POSシステム「Orange POS」のカスタマイズおよび販売ライセンスを拡大し、今回OEMとしてのご提供を開始いたします。Orange POS OEMでは、クライアント企業様のニーズにあわせたカスタマイズが可能な事から、主力事業と連携したPOSシステムとして開発し、主力商品との併売による競争力強化や、主力商品を含めたトータルパッケージとしてのサービス提供など、在単品販売よりも競争優位性を確保することが可能となります。
■OEMサービス利用例
・ハードウェアとの併売で、ハードウェアの競争力強化
小規模小売店向けに、Tablet単品との併売専用商品としてOEM提供。
ハードウェアおよび関連機器の設置、サポートまでを提供可能であるため、POSシステム単独での販売に比べ、ユーザ様が導入しやすい環境を整える事が可能となります。
・予約サービスと連携した専用システムとして開発
ネット上で予約した情報に基づき、施術、会計までを連携したシステムとして開発。
クライアント企業様の既存の主力事業の販売を強力にサポートするツールとしてお使い頂くことが可能です。
・回線販売事業者むけ併売専用商品として提供
小規模小売店への回線販売を実施しているクライアント企業様において、店舗の悩みを解決するシステムとして開発。
ネット接続に必須である「回線」との併売であるため、お客様へのリーチも良く、拡販に貢献しております。
■システム改修の可能な範囲
OEM販売のベースとなるOrange POSは弊社が独自で開発し提供をしている商品です。
このためシステムプログラムの一切に改変を行う事が可能であり、基本的にシステムとして改修可能な範囲に制限はありません。
お客様のご予算、事業モデルに応じ、適宜ご相談をさせて頂いております。以下にてよくご相談を頂く機能を記載させて頂きます。
1. ロゴ・デザイン、色を変えたい
可能です。
デザインについては、そのレイアウト変更などの量によって費用が変更となりますので、要件定義などを通じて決定とさせて頂きます。
2.自社のポイントシステムと連携をしたい
可能です。
既存のポイントシステムとのAPI連携インターフェイスを通じてポイントのやりとりを実施することになりますので、詳細をお伺いの上、実装方針を確定させて頂きます。
3.既存の予約サービスと連携したい
可能です。
予約サービスとのデータの授受機能を構築いたしますので、既存システムの詳細についてお伺いをさせていただきます。
■OEMシステムの開発期間について
クライアント様の希望されるシステム実装内容により変化いたします。
詳細は要件定義実施時に確定とさせていただいております。
■会社概要
社 名 : 株式会社 エスキュービズム・テクノロジー( http://tech.s-cubism.jp/ )
代表者 : 代表取締役社長 武下真典
所在地 : 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル A館 4階
設 立 : 2014年4月1日(同日付で株式会社エスキュービズムからソリューション事業を承継)
資本金 : 50,000,000円
事業内容:
1.オムニチャネルソリューション/O2Oソリューション/EC構築ソリューション事業
2.タブレットソリューション事業
3.IoT事業
* 記載されている会社名及び商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像