行政マガジン『ジチタイワークス』特別号発刊、社会課題の解決に向けた自治体×企業における「協創」の重要性

 自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「当社」)は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』特別号を2020年5月19日に発刊いたしましたのでお知らせいたします。
【特別号特集コンテンツ】
●全国の自治体と「協創=官民連携」を進める日立グループ各社の取り組み事例を特集
●SPECIAL INTERVIEWとして、AI研究の第一人者、株式会社日立製作所フェロー 矢野和男氏のインタビューを掲載

 当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2017年12月22日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体に特化したサービスを提供する当社ならではの冊子であり、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい企業をサポートすることを目的としております。その実現のために、創刊時から編集を担当している元自治体職員である当社従業員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを記事として提供しております。

 近年、日本政府が提唱する「Society5.0(*1)」では、さまざまな社会課題を解決したQOL(*2)の高い未来社会が理想とされています。このような社会の実現には、IoT(*3)やAI(人工知能)をはじめとする技術の利活用がカギとなります。自治体においても、これらの技術を活用した取り組みが行われていますが、複雑化する課題の解決には、時代に合わせて技術革新を進める企業との連携が不可欠です。そこで、今回の『ジチタイワークス』特別号では、「協創=官民連携」をコンセプトに全国の自治体と日立グループ各社が取り組む事例を特集いたします。

 また、ニーズが多様化する社会において「AI技術はどう活用されるべきか」、技術を用いて「産学官が協創して取り組むべきことは何か」等について、AI研究の第一人者である矢野和男氏のSPECIAL INTERVIEWも掲載しております。日立グループ各社の製品・サービスを導入した自治体インタビューを通じて、自治体が抱えていた課題や協創により浮き彫りになった両者の発見・成果、今後の展望などを分かりやすく紹介いたします。

 今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。

(*1)Society5.0とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会(Society)のこと。
(*2)QOLとは、Quality of Lifeの略。ひとりひとりの人生の内容の質や社会的にみた生活の質のこと。
(*3)IoTとは、Internet of Thingsの略。様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。

 

■『ジチタイワークス』特別号概要

 


・発行部数:約15,000部
・ページ数:24ページ
・規格:A4冊子
・配布:無料/全国1,788自治体へ配布
・読者層:自治体職員

 

 

 

※『ジチタイワークス』でご紹介している記事は、ジチタイワークスWEBサイトでもご覧いただけます。(https://jichitai.works/


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■株式会社ホープについて(https://www.zaigenkakuho.com/
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:2億4,694万円(2020年3月末日時点)
事業内容:自治体に特化したサービスを展開(広告事業、メディア事業、エネルギー事業)

SNSも更新しております。
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Twitter:https://twitter.com/HOPEINC4
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ホープ ジチタイワークス編集部 担当:宮崎(みやざき)
Tel: 092-716-1480 / Email: works@zaigenkakuho.com

【メディアの方のお問い合わせ先】
株式会社ホープ 広報・IR課 担当:長田(ながた)・谷川(たにがわ)
Tel: 092-716-1404(代表) / Email: pr@zaigenkakuho.com

 



 
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