宇宙戦略基金が公募する技術開発テーマ「衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）」にて当社の技術開発課題が採択されました

◆詳細はこちら：https://www.pacific.co.jp/news/2025/20250403-002591.html

パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本修）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施する令和6年度宇宙戦略基金※1 の公募テーマの一つである「衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）」※2 にて、共同提案者の株式会社Gaia Vision社（住所：東京都渋谷区、代表取締役：北祐樹）とともに、2025年2月7日に事業者として採択されました。事業期間は2年を予定し、2025年4月1日にスタートしました。
採択された技術開発課題「衛星データを活用した全球洪⽔被害の即時3次元解析情報提供サービスの実証」では、近年世界各地で頻発する洪水に対応するため、空間解析・水理解析の融合による全球的な洪水被害の3次元解析・評価システムを開発します。発災初動段階で、迅速に、必要な精度、かつ遠隔・オフサイトにて、氾濫状況、被災人口・家屋数、被災額等の被害状況、被災要因の推定・把握を可能とし、必要な復旧・復興対応等の提案を支援することができるサービスを目指します。

※1 宇宙戦略基金の詳細については公式HPをご覧ください
https://fund.jaxa.jp/

※2 技術開発テーマ衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）」について
https://fund.jaxa.jp/techlist/theme19/

■技術開発の目的

世界各地で頻発する洪水に対応するため、空間解析・水理解析の融合による全球的な洪水被害の3次元解析・評価システムを開発します。現在、浸水範囲は衛星画像解析等によりさまざまな企業・機関から提供されています。一方、被災人口・家屋数等の被害状況、被災要因の把握は、通信・交通等インフラの被災により迅速な情報取得が困難となり、現地実地調査を実施する必要があるものの、情報収集に時間と労力がかかり、被害が拡大し復旧・復興に遅延が生じる等の問題が生じています。そのため、発災初動段階で、迅速に、必要な精度、かつ遠隔・オフサイトにて、氾濫状況、被災人口・家屋数、被災額等の被害状況、被災要因の推定・把握を可能とし、必要な復旧・復興対応等の提案を支援することができるサービスの開発を目指します。

■期待される効果

衛星データ等に基づき被災状況を解析・提供するサービスは他にも存在しますが、被害状況、被災要因を分析し、被災後の復旧・復興事業まで活用する事例はほとんど見られません。本サービスの特徴は、①全球を対象としていること、②1-2週間程度で迅速に結果を出すこと、③浸水状況のみならず、被害状況、被災要因まで分析できることです。発災初動段階で氾濫・浸水状況に加え、被害状況、被災要因を把握できるため、行政機関等が必要な復旧・復興対応等の提案を支援することが可能となります。加えて、浸水域内のインフラ事業者（鉄道等）、事業運営者（工場等）の復旧・早期事業再開にも資するものとなります。

■今後の展望

当社は、これまで国や地方自治体が取り組む防災・減災対策を支援してきました。今回の技術開発は、日本国内のみならず、全世界で頻発する災害を対象に、被害状況や被害要因を把握し、迅速な災害対応の立案や実行を支援するツールを開発するものです。行政防災支援で培った経験や知見を活用して、世界各国の多様なステークホルダーにむけた防災サービスの拡充を目指していきます。

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■パシフィックコンサルタンツ株式会社について

1951年の創立以来、70年以上にわたり建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、国内外の都市・建築・鉄道・道路・空港・港湾・河川・上下水等の社会インフラ整備やまちづくりの計画・設計・運用等に深く関わってきた社会インフラサービス企業です。ビションに「未来をプロデュースする」を掲げ、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、新しい価値を社会に提供しています。

【会社概要】

会社名：パシフィックコンサルタンツ株式会社

所在地：〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地

代表者：代表取締役社長執行役員 大本 修

公式HP：https://www.pacific.co.jp/