ボーダレス・ジャパン、新たに法人向け窓口「to B プロジェクト」を設置し、企業・自治体・教育機関との連携を強化

株式会社ボーダレス・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田口一成）は、企業・自治体・教育機関など社会課題解決にむけて取り組みたい組織・団体と連携を強化すべく、新たに法人向け窓口を設置しましたのでお知らせいたします。

法人向け窓口「to B プロジェクト」設置の背景と概要
SDGsに向けた取組みや社会課題解決に関する関心の高まりを受け、企業や自治体、教育機関から協業のお申し出や取組に関するご相談を受けることが増えてきたことから、ボーダレス・ジャパンでは新たに法人向け窓口を設置いたしました。このことにより、ボーダレス・ジャパンならびにグループ全事業へのご相談に、ワンストップでお応えできるようになります。

今後、社会課題解決に向けて動き出そうとする自治体や企業との連携を強化し、ボーダレス・ジャパンならびに35事業との共創事業の創出、社会起業ノウハウの提供による新規事業創出の支援に取り組んでまいります。
法人向け窓口 ご連絡フォーム：https://forms.gle/ERShQEmqoQm8fHEt9
講演 ご依頼フォーム：https://forms.gle/yanGwAnZuKkAuL7R9

なお、上記取組は大阪・関西万博開催に伴う「TEAM EXPO 2025」の共創チャレンジとして登録し、取り組むことも可能です。
「TEAM EXPO 2025」プログラムURL：https://www.expo2025.or.jp/team/
運営元・公益社団法人2025年日本国際博覧会協会：https://www.expo2025.or.jp/

共創事業の事例

目的	取組事例
地球温暖化への取組み	・自然エネルギー活用に関する協業 ・自治体、企業単位でのコンポストの活用 ・アップサイクルされたPCの導入 ※ いずれもCO2排出抑制量をご提示可能です
環境、人権に配慮した商品の取扱い	・生産過程にまで配慮した商品（＊）のOEM （＊ 衣類、革製品、ハーブなど）

 

今後、ボーダレス・ジャパンならびにグループ35事業との共創事例や、各事業とつなぐ場の提供など、「to B プロジェクト」に関する情報は弊社HPにてお知らせしてまいります。
ボーダレス・ジャパン HP：https://www.borderless-japan.com/


「to B プロジェクト」について
企業や自治体、教育機関とボーダレスグループが手を取りあい（to BORDERLESS）、ありたい姿、目指す未来（to be）を共有し、社会課題解決に向けて新規事業創出の支援や共創事業の創出に取り組む活動の総称です。

◆ボーダレス・ジャパンとは◆

「ソーシャル・ビジネスで世界を変える」ことを目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月設立。貧困・環境問題など社会問題の壁を超える37の事業を展開。偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「ボーダレスハウス」、オーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「ビジネスレザーファクトリー」など多くの社会的事業を創出している。活動拠点を東京・大阪・福岡・韓国・中国・バングラデシュ・台湾・ミャンマー・ケニア・グアテマラ・インドなどへ世界13ヵ国と拡大し、2019年度の売上高は54億円を超える。


＜ 会社概要＞
商号　：株式会社ボーダレス・ジャパン
代表者：代表取締役社長 田口 一成
本社　：東京都新宿区市谷田町2-17 八重洲市谷ビル6F
設立　：2007年3月
資本金：1,000万円
企業URL：https://www.borderless-japan.com/

＜本件に関するお問い合わせ＞
担当：渉外・広報担当　小川
Email：[e-mail]