国土交通省「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた物流事業者との意見交換会」にShippioが参加

〜国際物流DXを具体的かつ迅速に進めイノベーションを推進〜

「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに国際物流DXを推進している株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤　孝徳、以下Shippio）は、国土交通省が開催した「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた物流事業者との意見交換会」に参加し、貿易プラットフォーム提供事業者として貿易DXの実現に向け提言させていただきました。

Shippioは従来、経済産業省主催の「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会」等の政府が推進する、貿易手続きのデジタル化推進に向けた議論に積極的に参加しております。また、こうした官民連携の議論の結果、2024年6月には経済産業省より貿易手続デジタル化に向けたアクションプランが策定・公表されました。

今回、国土交通省が開催した「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた物流事業者との意見交換会」は、貿易実務に携わる物流事業者と荷主双方に裨益する形で貿易プラットフォームの利活用を推進することを目的として、物流事業者の立場から見た貿易プラットフォームの利活用や貿易手続のデジタル化の課題等について議論を行うものです。（国土交通省 報道発表資料より引用）

Shippioの提言内容

当社からは、貿易のデジタル化を推進する取り組みの一環として、昨年9月に提供を開始した国際物流事業者向けプラットフォーム「Shippio Works」をご紹介しました。このプラットフォームは、リリースからわずか4カ月で利用アカウント数が100件を超える成果を上げています。

また、本取り組みの推進における課題を共有しながら、物流事業者のDXをさらに加速させるために、貿易プラットフォーム活用を検討する際のプロセス・組織体制の構築方法・プロジェクト成功／失敗事例等を盛り込んだ「国際物流事業者向けDXガイドライン」の作成について提言しました。

Shippio代表取締役 佐藤孝徳 コメント

本意見交換会は、昨年より議論がされている「貿易プラットフォーム利活用促進に向けた検討会」の一連の議論の延長として、物流事業者様各社からのフィードバックやご意見を伺う場として設計された会議になります。昨年策定されましたアクションプランについて、「アクションプランをプランのまま終わらせない」という日本政府からの強いメッセージもあり、貿易や国際物流におけるDXをより具体的に進めていくべく、物流事業者様やプラットフォーム開発・運営各社、そして関係省庁の皆様が集まって率直な議論を行うことが出来ました。今後も、関係者の皆様と協業しながら日本の国際物流DXを具体的に、かつ迅速に進め、業界におけるイノベーションを推進して参ります。

Shippioについて
Shippioは「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに掲げ、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進しています。
Shippioの提供するクラウド上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理・関係者への各種情報の共有等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。

Shippio会社概要
会社名　：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
所在地　：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング15階
代表者　：代表取締役　佐藤 孝徳
設立　　：2016年6月
事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営
URL　　：https://www.shippio.io/corp/

取得ライセンス等：

第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、第二種 貨物利用運送事業者（国自貨第386号）、IATA公認代理店認可取得
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）（国総国物第107号の2）