〈日本対がん協会〉がん検診研究助成事業の公募を開始しました！９月末が締切です

がん検診研究の進化を目指して、多様な分野を対象に実施

公益財団法人日本対がん協会は、２０２５年度「がん検診研究助成事業」の公募を７月から開始しました。募集期間は９月３０日が期限です。

がんは１９８１年以降、日本の死亡原因の第１位であり、がん検診は重要な対策の一つです。２０２３年度から開始した日本対がん協会のがん検診研究助成事業では、がん検診の新たな技術開発などに向けた基礎・臨床研究から、普及啓発に向けた手法の開発、社会調査等まで、幅広い分野を対象に研究助成に取り組んでいます

公募の詳細については、下記の特設ページよりご覧いただけます。

https://www.jcancer.jp/screening_grant/

特設ページでは２０２３年度、２０２４年度の採択結果も掲載しています。

以下、専用ページと同じ内容ですが、研究助成金制度の申請要項です。

がん検診研究助成金制度 申請要項

 

１．助成の趣旨

公益財団法人日本対がん協会は、がん検診の質や受診率の向上をはじめとするがん検診の研究課題について研究概要の公募を行い、優れた研究を対象に助成を行う。

２．研究課題

・がん検診にかかわる基礎研究、臨床研究、普及啓発に関する研究の３分野からある程度均等になるように選ぶ。

【分野１】　基礎研究（がん検診技術の開発に向けた基礎研究等）

【分野２】　臨床研究（がん検診研究の基礎から臨床への橋渡し的な研究等。企業が実施する治験等は対象としないが、医師主導治験は対象とする）

【分野３】　がん検診の受診率や質の向上、普及啓発に向けた手法の開発、社会調査等

３．申請資格

国内の大学や研究機関、医療機関、対がん協会支部に所属する研究者及び医療従事者（医師、看護師、薬剤師、技師、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、公認心理士、臨床心理士 等）。

申請は各年度につき１人１件までとする。

過去３年以内に喫煙に関係する団体から助成を受けた者を除く

４．助成金額

１件あたり300万円を限度（総額3000万円）。当該年度内に使い切れなかった場合は、次年度に繰り越すことができる。研究が複数年にわたる場合は、年度ごとに申請することとする（最長３年）

５．助成金受給者の義務

・受給者は助成金の受領後、「助成金経理報告書」「研究成果報告書」を日本対がん協会に電子メールまたは郵送で提出すること。いずれも助成年度の翌年４月30日が提出期限になる。研究が複数年にわたる場合は、助成期間終了後２ヶ月以内に改めて最終の報告書を提出する。

・「研究成果報告書」の書式は自由形式。ただし、①得られた成果、結論②今後の課題と展望③成果の公表（論文・学会発表、報道等、該当があれば）を明記すること。「助成金経理報告書」は所定の書式を使うが、所属機関で報告書の様式が整備されている場合はその書式の写しで代替することもできる。

・当該年度に助成金を使い切れない場合は「助成金継続申請書」（書式自由、理由と期間を明記）を日本対がん協会に提出し報告すること。

・申請書の記載内容に変更が生じた場合は、届出を電子メールに添付のうえ、速やかに当財団宛てに連絡すること。

６．募集期間・申請方法

2025年７月1日（火）～2025年9月30日（火）17時迄【必着厳守】

日本対がん協会のウェブサイトのページからダウンロードした研究助成金申請書に必要事項を明記の上、必要な資料を添えて送付すること。

７．審査・選考

　日本対がん協会の設置する審査委員会で選考のうえ、理事会に報告する。なお、採否結果は申請者に書面にて通知する。

 

８．申請に際しての留意点

　申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。

　当協会は採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等、研究者に確認、了解を得たうえで作成した研究成果報告書の概要）を日本対がんの協会ウェブサイト、事業報告書、協会広報誌および贈呈式式次第上に掲載し公表する。

研究成果に関する知的財産権は申請者に帰属する。当協会はその権利を主張しない。

 

９．助成金の使途

　本助成金は研究者に対する直接的な研究助成であり、研究テーマの研究に直接要する物品の購入費用ならびにその他、当該研究の遂行に必要な費用とする。

　人件費に使用する場合は、研究のために雇用する研究員等の費用、研究のために人材派遣を受ける費用が対象となる。申請者および研究員等の人件費や生活費は対象外とする。

　飲食費、接待交際費には使用できない。

　採択決定通知受領後に発生した費用に充当するものとする。

10．助成金の返還

　受領者が本研究助成金支給対象である研究テーマの研究が中止（長期中断）又は継続不可能となったとき。

　正当な理由なくして、研究報告書を期限までに提出できなかった場合。

　当該助成金の申請書に記載された研究テーマにおける不正があった場合や、助成金の不適切な使用が明らかになった場合。

　その他研究助成金受領者としてふさわしくない行為があった場合、または当協会として許容できない特別な状況が認められた場合。

11．その他

・受領者には2026年３月までに、審査結果を連絡する。