【M&A需要動向調査】7割以上の企業が「異業種買収へ関心あり」 買収の実施・検討理由、「市場変化への対応」から「事業拡大」へ

〜昨年同様、6割以上がM&Aを実施もしくは検討〜

バトンズ

国内最大級のM&A総合支援プラットフォームを運営する株式会社バトンズ(本社:東京都千代田、代表取締役社長兼CEO:大山敬義、以下バトンズ)は、会社・事業の売却もしくは買収について検討したことがある経営者159名を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施しましたので、お知らせいたします。


■調査概要
調査概要:「ポストコロナを見据えたM&Aによる成長や事業再編」に関する需要調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年6月21日〜同年7月2日
有効回答:「会社・事業の売却もしくは買収について検討したことがある」経営者159名


■あらゆる業種で会社・事業の売却もしくは買収について検討

「Q1.あなたの会社が属する業界を教えてください。」(n=159)と質問したところ、「サービス業」が30.8%、「製造業」が11.3%という回答となりました。

  • サービス業:30.8%
  • 製造業:11.3%
  • 情報・通信業(IT):11.3%
  • 建設業:8.8%
  • 金融業:5.0%
  • 卸売業:6.3%
  • 小売業:9.4%
  • その他:17.1%



■2020年10月~2021年2月に「会社または事業の買収を実施した」経営者は14.5%

「Q2. あなたの会社では、2020年10月~2021年2月に会社または事業の買収を検討もしくは実施しましたか。」(n=159)と質問したところ、「実施した」が14.5%、「検討したが実施しなかった」が42.1%という回答となりました。

  • 実施した:14.5%
  • 検討したが実施しなかった:42.1%
  • 検討していない:40.9%
  • 答えられない:2.5%



■2021年3月から現在まで、半数以上の経営者が買収を実施・検討

「Q3. あなたの会社では、2021年3月から現在までの間で、会社・事業の買収を実施、または検討したいと思いましたか。」(n=159)と質問したところ、「実施した」が13.8%、「検討中」が20.1%という回答となりました。

  • 実施した:13.8%
  • 検討中:20.1%
  • 検討したが実施しなかった:17.0%
  • これから検討したい:15.7%
  • 検討する予定はない:30.2%
  • 答えられない:3.2%



■80.8%の経営者が「自社とは異なる業種を買収した」と回答

「Q2またはQ3で「実施した」と回答した方に、「Q4.買収した会社・事業の中で、自社とは異なる業種を買収しましたか。」(n=26)と質問したところ、「はい」が80.8%、「いいえ」が19.2%という回答となりました。

  • はい:80.8%
  • いいえ:19.2%



■買収の実施・検討の理由、55.4%の経営者が「事業拡大のため」と回答


Q2またはQ3で「実施した」「検討中」「検討したが実施しなかった」「これから検討したい」と回答した方に、「Q5.買収の実施・検討の理由を教えてください。(複数回答)」(n=112)と質問したところ、「事業拡大のため」が55.4%、「市場の変化への対応のため」が42.9%、「自社のウィークポイントの補強のため」が24.1%という回答となりました。

  • 事業拡大のため:55.4%
  • 市場の変化への対応のため:42.9%
  • 自社のウィークポイントの補強のため:24.1%
  • 普段ではアクセスできない会社・事業が市場に出ているため:11.6%
  • 普段より有利な条件で市場に出ているため:10.7%
  • その他:8.9%



■2020年10月~2021年2月までに、「会社・事業の売却を検討、もしくは実施した」経営者は44%

「Q6. あなたの会社では、2020年10月~2021年2月に会社または事業の売却を検討もしくは実施しましたか。」(n=159)と質問したところ、「実施した」が14.5%、「検討中」が13.2%という回答となりました。

  • 実施した:15.1%
  • 検討したが実施しなかった:28.9%
  • 検討していない:54.1%
  • 答えられない:1.9%



■2021年3月から現在までに、「会社・事業の売却を検討、もしくは実施した」経営者は41.5%

「Q7. あなたの会社では、2021年3月から現在までの間で、会社・事業の売却を実施、または検討したいと思いましたか。」(n=159)と質問したところ、「実施した」が14.5%、「検討中」が13.2%という回答となりました。

  • 実施した:14.5%
  • 検討中:13.2%
  • 検討したが実施しなかった:13.8%
  • これから検討したい:13.2%
  • 検討する予定はない:42.8%
  • 答えられない:2.5%



■売却の実施・検討の理由、45.1%の経営者が「事業再編のため」と回答

Q6またはQ7で「実施した」「検討中」「検討したが実施しなかった」「これから検討したい」と回答した方に、「Q8.売却の実施・検討の理由を教えてください。(複数回答)」(n=91)と質問したところ、「事業再編のため」が45.1%、「将来への不安のため」が28.6%という回答となりました。

  • 事業再編のため:45.1%
  • 経営不振のため:29.7%
  • 将来への不安のため:28.6%
  • 後継者不在(事業承継):24.2%
  • イグジット:8.8%
  • その他:12.1%



■自社と異なる異業種の会社・事業の買収に興味がある経営者は70.5%

「Q9.あなたは、自社とは異なる異業種の会社・事業の買収(M&A)に興味はありますか。」(n=159)と質問したところ、「とてもある」が25.2%、「ややある」が45.3%という回答となりました。

  • とてもある:25.2%
  • ややある:45.3%
  • あまりない:18.9%
  • 全くない:8.7%
  • 答えられない:1.9%



■自社と異なる異業種の会社・事業の買収に興味がある理由、53.6%の経営者が「多角化が必要だと思うから」と回答

Q9で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q10.その理由を教えてください。(複数回答)」(n=112)と質問したところ、「多角化が必要だと思うから」が53.6%、「新しい事業の柱が欲しいと思うから」が47.3%、「事業間のシナジーを期待」が38.4%となりました。

  • 多角化が必要だと思うから:53.6%
  • 新しい事業の柱が欲しいと思うから:47.3%
  • 事業間のシナジーを期待:38.4%
  • 新規事業の立ち上げの手段として:33.9%
  • 組織の活性化につながるから:32.1%
  • その他:7.1%



■まとめ

今回、「会社・事業の売却もしくは買収について検討したことがある」経営者159名に対し、「ポストコロナを見据えたM&Aによる成長や事業再編」に関する需要調査を実施しました。

まず、2021年3月から現在までに、50.9%の経営者が「会社・事業の買収を実施、もしくは検討している」と回答しており、前回のリサーチに引き続き、その割合は5割を超えました。買収の実施・検討理由として、昨年の調査では「市場の変化への対応のため」が70.8%で最多でしたが、今回は「事業拡大のため」が55.4%で最多となりました。また、2021年3月から現在までに、「会社・事業の売却を検討、もしくは実施した」が約4割となり、売却のニーズも前回と同様に高まっていることが分かりました。

今回新たに設けた異業種M&Aに関する設問では、M&Aを実施した経営者のうち、80.8%が「自社とは異なる業種を買収した」と回答しました。「自社と異なる異業種の会社・事業の買収に興味がある」と答えた経営者も73.2%に上り、異業種M&Aに対する関心の高さが伺えます。

以上のように、買収・売却の実施理由は変化していますが、そのニーズは高いままで推移していることがわかりました。新型コロナウイルス禍による市場変化の中、経営を断念し、会社や事業の売却を決断する企業が存在する一方で、積極的なM&Aによる業界の再編や事業再構築を狙う経営者も多いと推察されます。


■異業種M&Aの成功事例

【福岡で愛される名店の味を東京のコンサル企業が引継ぎ】
全国展開するコンサル企業が、2020年11月に福岡県で魚料理を強みとする和食を提供する飲食店をM&Aしました。
https://batonz.jp/learn/7216/

【建物サービス・不動産事業からエステサロン経営に事業領域拡大】
兵庫県神戸市で総合ビルメンテナンスと不動産会社をグループに持つ企業が、2020年10月に同じく関西を中心にエステサロンを他店舗経営する企業から、目抜き通りで経営するエステサロン1店舗を譲り受けました。
https://batonz.jp/learn/7174/

【経営の多角化を目指し、医療のノウハウを生かしてサプリメント事業へチャレンジ】
北海道で病院を中心に不動産などいくつかの事業を運営する企業が、大阪府の企業が運営するサプリメントの通信販売事業を2021年1月に事業譲渡で買収しました。
https://batonz.jp/learn/7070/

【IT企業がコロナ禍で熊本の飲食店を引継ぎ。本業のノウハウを活かして想いをつなぐ。】
熊本県熊本市に本社を置くITコンサル企業が、同じく熊本県の飲食店を2021年2月に買収しました。
https://batonz.jp/learn/6860/


■バトンズが提供するサービス
BATONZ(バトンズ):https://batonz.jp/
Batonz パートナープログラム:https://batonz.jp/lp/expert
バトンズM&A大学:https://batonz.jp/lp/macollege/
Batonz Ventures(バトンズ ベンチャーズ):https://batonz-ventures.jp

【メディア】
バトンズでM&A・事業承継を学ぶ : https://batonz.jp/learn/
Facebook: https://www.facebook.com/batonz.official/
Twitter:https://twitter.com/batonz_official

■会社概要
会社名 : 株式会社バトンズ
所在地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
設立 : 2018年4月
資本金:2億4,180万円
代表取締役社長 兼 CEO: 大山 敬義
事業内容 :インターネットを利用したM&Aマッチング/経営コンサルティングウェブサイトの企画、制作、運営及び管理/M&Aに関する各種教育
会社HP:https://batonz.co.jp/


 |本リリースの元記事はこちら|
https://batonz.jp/learn/7299/

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業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区築地3-12-5 +SHIFT TSUKIJI 5階
電話番号
0120-998-603
代表者名
神瀬 悠一
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2018年04月